韓国環境部と韓国天然ガス水素車両協会は2019年6月中旬、政府が普及するエコカーの対象車両が、天然ガス自動車などへ拡大し、粉塵対策の効果が大きいバスや貨物自動車に対して、政府の支援額が現状水準を維持される見込みであると説明した。また、天然ガス・電気・水素燃料電池自動車に対して、税金インセンティブ政策を延長実施すると発表した。主な発表内容は下記の通り。
- エコカー普及対象車両の拡大
天然ガス・電気・水素燃料電池自動車がエコカー普及政策の対象車両となる。輸送部門では段階別にエコカーを普及する政策を実施する。まず軽油自動車をCNG車両に転換し、2段階ではCNG及びLNGガス車両へ転換、3段階では電気及び水素燃料電池自動車へ転換する。こうした段階別政策を推進し、2022年には輸送部門の粉じん発生量の35.8%を削減する。そのため、まずバスや貨物自動車などは、まず天然ガス車両を経て電気または水素燃料電池車両が最終的に普及される見込みである。
- 取得税50%以上削減するインセンティブを検討
電気自動車と水素燃料電池自動車が市場に定着するまで、LNG車両をブリッジとして普及する方案を検討している。政府は、LNG車両と充填機器を普及するための補助金、政府支援策、税金政策などを検討しているという。
CNGバスは、大型の場合は1200万ウォン（約120万円）、中型は700万ウォン、ハイブリッドの場合は6000万ウォンを支援する。輸送用天然ガスバスに対しては、付加価値税を2021年12月31日までに免除し、天然ガスバスは取得税を75%削減する。
既存のエコカーに対しても税金政策を延長して実施する。特に、電気バスに1億ウォン（約1000万円）、貨物自動車に1800万ウォンを支援し、電気バスの急速充電器に対する設置支援として、1台当たり5000万ウォンを200台分支援する。
水素バスの場合、最大2億ウォン（約2000万円）の補助金を支給しする。
電気自動車と水素燃料電池自動車に対しては、共通的に付加価値税を100%免除するとともに、取得税は50%以上削減する法案を推進する計画である。
- LNG充填インフラ構築方案
2021年までに、港湾、貨物ターミナル、高速道路のサービスエリアなどに、LNG充填施設を建設する方案を推進する計画である。LNG充填は、今後水素充填施設と複合的に運営する方針で進める。新規LNG充填設備を開発し、燃料使用補助金の支給、LNG車両に対する総量規制の解除などの政策的支援方案も推進する。