ドイツで、交通部門を対象とした「燃料の温室効果ガス削減令を改正するための2019年5月21日の政令（燃料温室効果ガス削減令改正令）」が同年5月24日付のドイツ連邦官報で公布され、翌日施行された（以下のURLに官報版）。

https://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav?startbk=Bundesanzeiger_BGBl&start=//*%5b@attr_id=%27bgbl112s0409.pdf%27%5d#__bgbl__%2F%2F*%5B%40attr_id%3D%27bgbl119s0742.pdf%27%5D__1559181735274

本政令は、次のEU法の要求事項を満たすためのものである。

• EU再生可能エネルギー利用促進指令2009/28/ECの第4条第3項（加盟国は、再生可能エネルギーの推定余剰生産量と推定需要に関する予測文書を公表し、欧州委員会に通知しなければならない）
• EU燃料品質指令98/70/ECの第7a条（温室効果ガス排出量の削減；加盟国は、燃料中のエネルギー単位あたりのライフサイクル温室効果ガス排出量を、2020年12月31日までに可能なかぎり徐々に最大10％削減するよう、燃料供給業者に求める）

上記のEU法で指定された目標は、各年に達成しなければならない目標値を％で示したものである。温室効果ガス排出量取引制度に関するドイツの排出枠割当法では、排出枠の割当達成方法の柔軟な措置を想定している。つまり、排出量がある義務年度の割当を下回った場合の超過達成分を、要請に基づき、それに続く義務年度に繰り越すことができる（いわゆる「繰り越し（banking）」）。しかしまた、ある義務年度の実際の排出量が排出割当を上回ってしまった場合、たとえば2020年度の割当分の相当部分を、事実上2019年度分として充当することも可能である（いわゆる「前借り（borrowing）」。いっぽう、2019年度の割当の超過達成分を2020年度に繰り越しても、その分を各国のEU目標達成率の計算には算入できない仕組みになっている。EU指令は、そこまでの柔軟性を予定していないからである。

そこで今回、「燃料中の温室効果ガス削減令」を次のように改正した。