米で超党派の道路インフラ整備法案、上院委通過――EV充電設備の拡充も

米上院に、道路インフラ整備のための予算措置を定める「2019年の米国の輸送インフラ法案」(法案番号:S.2302)が2019年7月29日に上程された。この法案は直ちに環境・公共事業委員会に付託され、翌7月30日、同委員会で修正の上、21対0の全会一致で可決された。法案の主提案者は共和党のJohn Barrasso議員(ワイオミング州選出)で、このほか、民主党の2議員と共和党の1議員が共同提案者となっている。

この法案は、道路や橋梁などの改良や改修等に道路信託基金から5年間で合計2870億ドル(約30兆6000億円)を拠出することを議会として承認するものだが、このなかには、気候変動対策や電気自動車(EV)充電設備設置のための補助金も含まれている。以下、この法案が定める支出のうち、環境に直接関係するおもなものを紹介する。

 

  • 道路交通関連の炭素排出量を削減するプロジェクトの支援に5年間で30億ドル(約3200億円)を拠出する。
  • 上記に加え、1人あたり排出量の削減の達成度に応じて各州に合計5億ドル(約530億円)を配分する。
  • 指定幹線道路にEV充電や、水素、天然ガスの充填の設備を整備するための補助金として、5年間で10億ドル(約1100億円)を拠出する。
  • 道路や橋梁を自然災害から守るプログラム、および交通渋滞や、港湾におけるトラックのアイドリングを減らすプログラムに、5年間で49億ドル(約5200億円)を拠出する。

 

妥協の産物との見方:

この超党派法案の主提案者であるBarrasso議員は、EVへの税額控除の打ち切りを主張するなど、一部からは「EVの敵」と言われるほどEVに対してこれまで冷淡な態度をとってきたことで知られている。そのBarrasso議員がS.2302法案の主提案者となったことは驚きをもって迎えられているが、この法案に少額とはいえEV充電設備設置への補助金が盛り込まれたのは、超党派法案ゆえの妥協の産物と見ることもできそうだ。

 

なお、S.2302法案のテキストは以下のURLで読むことができる。

https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/2302/text?q=%7B%22search%22%3A%5B%22s2302%22%5D%7D&r=1&s=3