米上院に、道路インフラ整備のための予算措置を定める「2019年の米国の輸送インフラ法案」（法案番号：S.2302）が2019年7月29日に上程された。この法案は直ちに環境･公共事業委員会に付託され、翌7月30日、同委員会で修正の上、21対0の全会一致で可決された。法案の主提案者は共和党のJohn Barrasso議員（ワイオミング州選出）で、このほか、民主党の2議員と共和党の1議員が共同提案者となっている。
この法案は、道路や橋梁などの改良や改修等に道路信託基金から5年間で合計2870億ドル（約30兆6000億円）を拠出することを議会として承認するものだが、このなかには、気候変動対策や電気自動車（EV）充電設備設置のための補助金も含まれている。以下、この法案が定める支出のうち、環境に直接関係するおもなものを紹介する。
- 道路交通関連の炭素排出量を削減するプロジェクトの支援に5年間で30億ドル（約3200億円）を拠出する。
- 上記に加え、１人あたり排出量の削減の達成度に応じて各州に合計5億ドル（約530億円）を配分する。
- 指定幹線道路にEV充電や、水素、天然ガスの充填の設備を整備するための補助金として、5年間で10億ドル（約1100億円）を拠出する。
- 道路や橋梁を自然災害から守るプログラム、および交通渋滞や、港湾におけるトラックのアイドリングを減らすプログラムに、5年間で49億ドル（約5200億円）を拠出する。
妥協の産物との見方：
この超党派法案の主提案者であるBarrasso議員は、EVへの税額控除の打ち切りを主張するなど、一部からは「EVの敵」と言われるほどEVに対してこれまで冷淡な態度をとってきたことで知られている。そのBarrasso議員がS.2302法案の主提案者となったことは驚きをもって迎えられているが、この法案に少額とはいえEV充電設備設置への補助金が盛り込まれたのは、超党派法案ゆえの妥協の産物と見ることもできそうだ。
なお、S.2302法案のテキストは以下のURLで読むことができる。