米環境保護庁（EPA）は2019年8月30日、自動車燃費のラベル表示のもととなる「推計値」をVolkswagen Groupの4社――Audi、Bentley、Porsche、およびVolkswagen――の2013～2017年式車について変更し、これにしたがった燃費ラベル表示の訂正を要求していること、また、Volkswagen Groupの排ガス不正の代償として、同グループの軽量車が温室効果ガス（GHG）排出基準を満たしていたとして獲得していた排出クレジットの返上を要求していることを明らかにした。
燃費ラベル表示の訂正に至る経緯：
EPAとカリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、Volkswagenのディーゼル車のディフィート･デバイス（有害物質の排出を排ガス試験時だけ減らす装置）による排ガス不正を調査する過程で、同社のガソリン車が、トランスミッションを制御するソフトウェアによって排ガス試験時だけギアをシフトさせて燃費とGHG排出を最適にしていることがわかった。通常の運転時にはこうした最適化はおこなわれていない。
同社はこうしたソフトウェアを、Volkswagen、Audi、Porsche、およびBentleyのブランド名で米国内で販売したおよそ100万台の2013～2017年式ガソリン軽量車に搭載していた。このため、EPAはVolkswagenに、ソフトウェアが燃費とGHG排出におよぼした影響を推計するよう求め、それをうけてVolkswagenが調査した結果、ソフトウェアを動作させない場合はおよそ9万8000台の燃費（1ガロンあたりの走行距離）が約1マイル短くなることがわかった。
排出クレジットの返上：
上記の燃費の推計値の不正に加えて、VolkswagenはGHG排出量についてもおよそ22万トン少なく報告していたことが判明した。このため同社は、EPAの軽量車GHG排出基準プログラムのもとで獲得していた22万トンのGHG排出クレジットを返上することとなった。
Volkswagenはさらに、メーカー別平均燃費（CAFE）プログラムのもとでのクレジットも返上することになっているが、その量はまだ確定していない。
なお、この件に関するEPAの報道発表は以下のURLで読むことができる。
また、Volkswagen Group 4社の各年式･各車種についての燃費推計値の新旧対照表がEPAの以下のウェブページに掲載されている。