ドイツ連立与党は2019年9月20日、総額540億ユーロ（約6.4兆円）を超える規模の新しい気候変動対策パッケージ（Klimaschutzpaket）で合意した。同日発表された、『2030年気候変動対策プログラムの基本事項』（ドイツ語、22ページ、原文は以下のURL参照）には、2030年までに温室効果ガスを1990年比で55％削減するという目標の達成に向けた、全65項目にわたる具体的な施策が掲げられている。本記事では、特に運輸部門での取り組みに焦点を絞ってその概要をまとめる。
- 運輸・暖房部門にCO2排出量取引を導入
本パッケージのハイライトは、運輸部門と暖房部門（注：両部門はEU排出権取引の対象外）を対象とする二酸化炭素取引価格（CO2-Bepreisung）の導入である（注：連立与党の一角を担うドイツ社会民主党（SPD）はCO2課税方式を提案していた）。その価格は、2021年は1トン当たり10ユーロ、2022年は20ユーロ、その後は2025年まで毎年5ユーロずつ引き上げる。メディアが報じているところによると、ガソリンおよびディーゼルのリッター価格は、同措置に伴い、2021年に約3セント（約3.5円）、そして2026年までにはさらに9～15セント増加することになる。
- 運輸部門における施策
運輸部門では、2030年までに年間CO2排出量を9500万～9800万トンに削減することを目指す（1990年比で40～42％削減に相当）。以下の15項目が運輸部門を対象とする施策である（注：カッコ内の数字は、上記『2030年気候変動対策プログラムの基本事項』に記されている通し番号）。
- （14）エレクトロモビリティ向け充電インフラの拡充
- （15）電動乗用車への買い替え促進
- （16）燃料構成と改良型バイオ燃料開発
- （17）公共近距離旅客輸送（ÖPNV）の魅力度の向上
- （18）自動車専用道路の拡張
- （19）鉄道旅客輸送の魅力度の向上
- （20）鉄道貨物輸送の強化
- （21）ドイツ鉄道（DB）への増資
- （22）低排出トラックの普及促進
- （23）内陸水路交通の近代化と港湾における陸上電力利用
- （24）電力ベース燃料の開発
- （25）モビリティのデジタル化
- （26）自動車税制改革：CO2排出量ベースの課税を徹底
- （27）鉄道利用を安く、飛行機利用を高く
- （28）ÖPNV年間チケット導入に関するモデルプロジェクト支援
- エレクトロモビリティ関連施策のポイント
- エレクトロモビリティ向け充電インフラの拡充
- 2030年までに国内に100万台の充電器（充電ポイント）を設置する。
- 年内に「充電インフラ基本計画（Masterplan Ladesäureninfrastruktur）」を策定する。
- 国内の全ガソリンスタンドに充電器設置を義務付ける。
- 集合住宅の駐車場における充電器設置を容易にするために、「住居所有権法（WEG：Wohnungseigentumsgesetz）」を改正する。
- 電動乗用車への買い替え促進
- 2030年までに電動車の登録台数を700万～1000万台に引き上げることを目指す。
- 電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の社用車の私用に対する税（Dienstwagensteuer）優遇措置（税込み新車販売価格の5%）を2030年まで延長する。さらに、新車販売価格が4万ユーロ（約470万円）以下のEVについては、税率を0.25%に引き下げる。
- EV向け自動車税（Kraftfahrzeugsteuer）免除を2025年12月31日まで延長する。ただし、10年間免税措置の適用は2030年12月31日までとする。
- 環境ボーナス（Umweltbonus、EV／PHEV／燃料電池自動車購入向けの政府奨励金）の支給を2021年以降も継続する。なお、新車販売価格が4万ユーロ以下のモデルに対しては、支給額を増額する（注：ただし、その具体的な金額には言及されていない）。
最後に、本パッケージでは「電動車割当率の導入」及び「ディーゼル車向け優遇措置の縮小」については一切触れられていないことを指摘しておく。要するに、原則は「強制」ではなく「自由意志」であり、提示されているのは（エレクトロモビリティ向けの）「アメ」だけで「ムチ」はない。