2019年3月6日に現地で報じられたところによると、タイ内閣は、財務省が提出した電気自動車を対象とした減税案を承認した。この案は具体的に、2020年1月1日から2022年12月31日 までの間、電気自動車（100%電気を動力とするもの、以下「EV」）にかかる物品税を廃止し、EVの生産を促す内容となっている。ただし、税金が免除されるのは投資委員会（BOI）による認定を受けたプロジェクトのみである。

現行のEVの物品税率は、BOIの認定を受けたプロジェクトは2%、それ以外は8%である。財務省のApisak Tantivorawong大臣は、この減税はメーカーのEVの生産を促進することを目的としたものだと説明する。EVは、「Sカーブ政策」の下で経済成長を遂げる原動力として政府が指定する12の産業分野の一つである。現在、同国の環境配慮型自動車税制には以下のそれぞれの税率は炭素排出量により異なっている。

Apisak大臣によるとこの他にも内閣は二酸化炭素排出量が少ないピックアップ車を対象に以下の減税案に同意したという。

• CO₂排出量が200 g/km未満かつPM のピックアップ乗用車：5％から2％に引き下げ
• CO₂排出量が200g/km以上かつPM 排出量が005 g/km未満のピックアップ乗用車：4％から3％に引き下げ
• CO₂排出量が200 g/km未満かつPM 排出量が005 g/km未満のダブルキャビンピックアップ：10％から9％に引き下げ
• CO₂排出量が200g/km以上かつPM 排出量が005 g/km未満のダブルキャビンピックアップ：13％から12％に引き下げ。

Apisak大臣は、この減税により年間最大15億バーツ（約53億円）の減収が見込まれるが、それと引き換えに環境が向上すると説明している。また政府は、これらの減税が、排出量を削減し、ユーロ5排ガス基準に準拠するための自動車メーカーによるディーゼルエンジンの開発を加速することを期待しているという。