2,761件の海外エコカー政策関連情報を収録

エコカーに関連する政策や、政策に影響を及ぼす規制などの情報を中心に情報を提供するサービスです。新着情報メール配信とデータベースでの情報提供で、タイムリーな動向の把握と理解の促進をお手伝いします。

» 海外エコカー政策モニタリングについて
» 個別調査について

特集、新着情報から注目トピックを厳選してお届け。世界のエコカー関連の政策情報の定期的な把握に。

ご登録はこちら

政策調査、規制調査、市場調査など、世界各国の個別調査、比較調査のご相談はこちらから。

ご依頼・相談はこちら

★★★注目情報★★★

2019年5月27日(月)ブリーフレポート発売

EV のカーボンフットプリントをめぐるドイツの議論と今後の見通し

―「EV のCO2 排出量はディーゼル車のそれを上回る」としたドイツのエコノミストの論文とその波紋―

「ドイツの現在の電源構成と、バッテリー生産段階におけるエネルギー消費量を考慮すると、電気自動車(EV)の二酸化炭素(CO2)排出量は、ディーゼル車の排出量を上回る」

このように主張する論文の話題性と元ifo Institute 所長でもある著名なジン教授の論文ということも相まって、この論文に対する賛否両論の議論が自動車業界、メディア、研究所等を巻き込んでドイツで波紋を呼んでいます。

EnviX では、この一連の議論の中に、EV を取り巻くドイツの現状が反映されていると考え、さらにこの先、EV をはじめとする環境対応車のライフサイクルアセスメントの切り口が、より重視されるようになるとの予見に基づき、今回、ジン論文の概要とこれをめぐるドイツ国内の議論をブリーフレポートとしてまとめることといたしました。

お問い合わせ・お申し込みは御案内書を参照ください。

案内書はこちらから

<<本サービス会員様はこちらから閲覧可能です>>

2019年4月中国の会議参加報告:「一帯一路」商協会円卓会議(塩城)サミット

2019年4月17日に江蘇省塩城市という上海市の北方に位置する都市において、中国の「一帯一路」政策に関連するサミットが開催された。自動車分野の紹介会もあり、当社関係者も会議に参加したため、以下に報告するものとする。

___________

2019年4月17日、初回「一帯一路」商協会円卓会議(塩城)サミットが江蘇省塩城市で開幕され、「一帯一路」沿線の各国の使節と国内外企業、機構、商協会組織264の約400人が招待に応じて出席した。

午前9時に会議が始まり、塩城市市長の曹路寶が開幕式の司会を務め,外交部の元副部長、十回全国人民代表大会外交事務委員会副主任委員の吉佩定氏,モルディブ駐中大使のフェサル氏,塩城市委員会書記で、人民代表大会常務委員会主任の戴源氏がそれぞれ挨拶を述べた。中国アジア経済発展協会会長の張九桓氏、塩城市政治協商会議主席の李馳氏、市委員会副書記の陳紅紅氏などが出席した。

共産党塩城市委員会書記の戴源氏は挨拶で、開放崛起中(今、開放に奮い立つ始めること)の塩城は既に「一帯一路」を共に建設し、新一輪(深セン、珠海、大連、青島など古手沿海開放都市に続いて、新たな沿海開放都市)の沿海開放前線に立っていると述べた。

「一帯一路」の建設好機を全面的に掴み、今回のサミットを新起点とし、中国東部沿海対外開放の「重要門戸」と「戦略支点」を加速的に建設していくという。

<<続きは本サービス会員様のみ閲覧可能となります>>

情報分類

  1. 政策・方針1,322
  2. 企業戦略786
  3. 補助金・投資・税控除725
  4. 規制・基準659
  5. 先取り動向512
  6. レポート・報告書446
  7. 排ガス・燃費486
  8. 電池・バッテリー462
  9. インフラ437
  10. 電気自動車・ハイブリッド車388
  11. 研究・開発243
  12. 水素自動車・燃料電池車209
  13. 規格・標準140
  14. 官民協働96
  15. 違反事例・取締り109
  16. 走行レーン・ゾーン93
  17. 燃料・資源102
  18. 回収・リサイクル89
  19. 公共調達66
  20. 販売・登録規制79
  21. 大気汚染69
  22. ステッカー・ラベル55
  23. 駐車(場)40
  24. バイク(二輪・三輪)49
  25. 中古車・買い替え43
  26. 自動運転36
  27. 特集・コラム22
  28. エネルギー47

新着記事

政策・方針に関する新着記事(10件表示)

記事本文は契約ユーザーのみご覧いただけます。製品のご案内・お申込みはこちらです。
国・地域 / 日付 テーマ / タイトル
韓国 韓国
2019年7月23日
回収・リサイクル
韓国産業通商資源部、廃棄バッテリーの活用事業を本格的にスタートへ
米国 米国
2019年7月23日
インフラ
米サンフランシスコ、2040年までのエミッションフリーの交通を目指す
英国 英国
2019年7月23日
先取り動向
英国、社用車を対象とする炭素税変更を提案-WLTPに基づく課税へ
国際 国際
2019年7月18日
政策・方針
ページ更新のお知らせ【2019年7月19日】
ドイツ ドイツ
2019年7月18日
エネルギー
ドイツ連邦環境省、“Power-to-X”アクションプログラムを発表
国際 国際
2019年7月17日
政策・方針
【注目その他政策動向】2019年6月26日~7月16日
韓国 韓国
2019年7月17日
中古車・買い替え
韓国企画財政部、古い自動車を買い換えると個別消費税のインセンティブを提供
フランス フランス
2019年7月17日
政策・方針
仏政府がEV向け充電設備の普及を促進、新たに2つの支援措置実施へ
その他の国々 その他の国々
2019年7月17日
企業戦略
エジプトで中国・東風汽車集団がEV製造へ、エジプト産業貿易省声明
英国 英国
2019年7月17日
レポート・報告書
英国政府、WLTP導入に伴い社用車税率を見直し――2020年はゼロエミッションカー非課税

規制・基準に関する新着記事(10件表示)

記事本文は契約ユーザーのみご覧いただけます。製品のご案内・お申込みはこちらです。
国・地域 / 日付 テーマ / タイトル
英国 英国
2019年7月23日
先取り動向
英国、社用車を対象とする炭素税変更を提案-WLTPに基づく課税へ
英国 英国
2019年7月17日
レポート・報告書
英国政府、WLTP導入に伴い社用車税率を見直し――2020年はゼロエミッションカー非課税
米国 米国
2019年7月12日
先取り動向
米ニューハンプシャー州知事、州有車等ZEV化法案に拒否権発動
EU EU
2019年7月12日
自動運転
EUでEVとHEVの新型式を対象としたAVAS(車両接近通報装置)搭載義務付け開始
米国 米国
2019年7月10日
規制・基準
米カリフォルニア州、Anheuser Buschに50万ドルの罰金ー検査規定の非遵守等
米国 米国
2019年7月10日
中古車・買い替え
米ニューヨーク州のディーゼル排ガス削減法、2020年初から施行
中国 中国
2019年7月9日
規制・基準
新エネルギー自動車が頻繫に自然発火する事故を受けて、中国工業情報化部は「新エネルギー自動車の安全上の潜在的なリスクに関する調査業務の展開に関する通知」を発表
中東欧 中東欧
2019年7月9日
ステッカー・ラベル
オーストリアで7月からEVがアウトバーン一部区間における速度制限の適用除外に
アイルランド アイルランド
2019年7月8日
インフラ
アイルランド政府の新気候行動計画、2030年以降の内燃機関自動車販売禁止など
EU EU
2019年7月8日
インフラ
建物の近代化に関する欧州委員会勧告(EU)2019/1019が公布される――BACSやeモビリティ関連条項に焦点

企業戦略に関する新着記事(10件表示)

記事本文は契約ユーザーのみご覧いただけます。製品のご案内・お申込みはこちらです。
国・地域 / 日付 テーマ / タイトル
その他の国々 その他の国々
2019年7月17日
企業戦略
エジプトで中国・東風汽車集団がEV製造へ、エジプト産業貿易省声明
ドイツ ドイツ
2019年7月9日
インフラ
ドイツ連邦政府と自動車業界、「充電インフラ基本計画」策定で合意
国際 国際
2019年6月27日
企業戦略
【注目企業戦略】2019年5月後半~6月後半
米国 米国
2019年6月26日
企業戦略
米GMと仏ミシュラン、エアレスタイヤのプロトタイプを発表、2024年にも実用化か
米国 米国
2019年6月24日
企業戦略
フランス電力と米Nuvve社の合弁会社、仏国で電気自動車によるV2G事業の展開へ
中国 中国
2019年6月17日
企業戦略
中国北汽集団が主導する駆動用バッテリーカスケード利用プロジェクト始動へ――中国初となる、総投資額は5億2600万元
中国 中国
2019年6月15日
企業戦略
中国江蘇省新エネルギー自動車駆動用バッテリーリサイクル産業連盟、正式に設立へ――政府と市場をつなぐ架け橋として、駆動用バッテリーのリサイクルの促進を図る
英国 英国
2019年6月15日
企業戦略
英ダイソン、自社EVを2021年に商業化、ガソリン・ディーゼル車の販売禁止時期を2030年に前倒すべきと英国政府に申し入れ
EU EU
2019年5月22日
レポート・報告書
EV市場展開における加盟国間の経済格差が浮き彫りに――欧州自動車工業会データ
フランス フランス
2019年5月16日
企業戦略
独仏政府が電気自動車向け電池開発で協力、官民の「エアバス・バッテリー」プロジェクトに共同投資