＜日本＞

■ 国土交通省、 「完成検査の改善・合理化に向けた検討会」の設置－自動車技術の高度化等を踏まえた完成検査の改善・合理化の検討へ
■国土交通省、 MaaS等の新たなモビリティサービスの地域モデル構築を支援－５月２９日まで新モビリティサービス推進事業を公募

＜欧州＞

■欧州委員会、新規重量車に関する燃費改善および排出削減のための初となるEU全域のCO2排出基準に関する欧州議会の承認を歓迎
■ 欧州会計監査院、欧州における電池セル生産拠点構築に懐疑的な見方を示す

その他欧州官報
■ Regulation No 96 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UN/ECE) — Uniform provisions concerning the approval of engines to be installed in agricultural and forestry tractors and in non-road mobile machinery with regard to the emissions of pollutants by the engine [2019/547]

＜米国＞

■米上院議員、太陽光発電や住居用小規模エネルギー貯蔵システム向け投資税控除延長に関する法案「 Energy Storage Tax Incentive and Deployment Act 」を上程
■カリフォルニア州、車両管理局（DMV）は小型自動運転トラックの州内公道での試験や配車に関する規則を提案－コメント期限は2019年5月27日まで
■カリフォルニア州、州内の最も恵まれない地域（vulnerable communities）において、クリーンな代替輸送モードへのアクセスを改善するプロジェクトを打ち出す
■2018年、直接噴射式ガソリンエンジンが燃料節約新興技術では最も広く採用されているとのDOE報告
■米EPA、自動車部品メーカーの OBX Racing Sportsと大気浄化法違反に関して和解－汚染制御に関する中古自動車部品製造
■米アイオワ州、EV所有者に年間130ドルを追加で課す登録税に関する法案が上院へ－道路や橋の修繕維持管理費を賄うRoad Use Tax Fundの維持に充てられる見込み
■米ワシントン州知事、いくつかの公共事業管轄区に水素燃料製造許可を与える法案に署名

＜中国＞

■中国電子技術標準化研究院はセミナーを開催し、スマートカーの搭載情報システムの標準について自動車関連企業、自動車搭載情報サービススポンサーなどの関連機関、企業と意見を交換
■中国工業情報化部は第8回目の車両船舶税が減免される車種リストを公表－389車種の新エネルギー自動車が含まれる
■中国工業情報化部、第319回「道路機動車両生産企業及び製品公告」を公表－新エネルギー自動車関連製品89社、350種が含まれる
■中国国家エネルギー局、自動車会社が電動自動車の充電サビースの開発に深く参加することを推進し、三年間で大幅に充電技術レベル及び品質を向上させ、充電基礎施設の発展環境を改善へ

＜韓国＞

■韓国政府は電動自動車産業の発展を支援し財政補助金を提供し、その中の40%は中国からの輸入自動車に払われている
■ 電気工事協会と国際電気自動車エキスポ、電気自動車産業の発展のためのMOU締結

＜東南アジア＞

■ベトナム、Glabのような配車サービス用自動車は屋根上にそれが契約自動車であることを示すサイン表示を義務化へ－Decree 86/2014/NĐ-CPを代替－運輸省が近日中に政府へ代替案を送付へ

＜インド＞

■インドSBI、EV購入に関するローンで優遇へ
■政府系シンクタンクのNiti Aayog、石油省にEV充電インフラ施設1000ステーションを整備するよう要請

＜その他の地域＞

■オーストラリア連邦自動車産業会議所、低炭素排出および電気自動車目標に新たに焦点をあてた労働党の環境政策を歓迎
■3月上旬、UAEのESMA、燃料電池自動車に関する技術規則を策定中
■サウジアラビアのエネルギー大臣、電気自動車の将来的な導入は国の原油産業を脅かすものではないと言及