主要国政策 / 国・テーマ分類

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Ⅰ. 主要国政策

世界のエコカー政策について、主たる国の動向をまとめております。

国名 概要
欧州連合(EU) フランス、英国、アイルランド、オランダ、デンマークなど次々と2030年~2040年頃までの自動車のゼロ・エミッション化戦略を公表している欧州地域。パリ、ブリュッセルなど地方行政区でも独自にガソリン・ディーゼル車の走行禁止などが積極的に検討されており、欧州は様々なエコカー政策、関連規制情報の宝庫です。
ドイツ 政府、議会、司法、NGO等のステークホルダーによる主要都市の市街でのディーゼル車の走行禁止に関する議論が、昨今最も活発な国。この動向如何では、エコカーへの代替の動きが一層加速する可能性があります。2017年9月には、現在主力のディーゼル車の改良とEVへの投資を同時に進める二正面作戦が必要であることについてメルケル首相が言及しています。
フランス 「2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止」を2017年7月上旬に公表し、欧州においてエコカー普及拡大への強力な舵をとった最初の主要国。この方針は次々と他の欧州諸国へ影響を及ぼし、現在では、多数の国がフランスと類似の中長期計画を策定あるいは、検討している状況となっています。
米国 2017年1月、オバマ政権からトランプ政権への移行がなされた米国。自動車政策を含め、環境政策全般の態度が一変し、今後の動向が注目されます。連邦政府がオバマ政権下での判断を見直し、2020年式車のメーカー別平均燃費(CAFE)基準と温室効果ガス(GHG)排出基準を2026年式までそのまま適用することを提案していますが、州政府や関連団体は反対しており、各企業の姿勢も含めて注意が必要な状況にあります。
日本 日本政府は「2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を5~7割とすること」を目標とするとしています。2018年4月には経済産業省主導のもと「自動車新時代戦略会議」が設けられ、次世代自動車に関する戦略の必要性や世界、特にアジア地域におけるリーダーシップなどが確認されました。
中国 経済発展著しく、自動車産業の発展促進にも積極的姿勢を見せる習近平政権。そのあまりの活発な動きゆえに問題となった新エネルギー車関連企業の補助金詐欺問題などが記憶に新しいところです。2019年から新エネルギー車(NEV)規制を導入すると発表し、全販売量のうち一定比率の新エネルギー車の販売を求める予定となっております。世界の注目を集める中国の政策情報を紹介いたします。
韓国 「第3次環境に優しい自動車の開発及び普及基本計画」に基づき、エコカーの普及拡大に前向きな取組みを続ける韓国。2018年には大気汚染物質の排出量をベースに自動車を5等級に分類する制度を導入し、今後のさらなる規制や優遇策の円滑な運用の下地を整える動きがありました。
インド 「国家eモビリティ・ミッション・プラン2020(NEMMP2020)」や「インドにおける電気自動車の採用ならびに製造の加速(FAME India Scheme)」など、エコカーの普及拡大に前向きな姿勢を示しているモディ政権。中国と同様、その市場規模は魅力的であり、良い意味でも悪い意味でもポテンシャルは計り知れない国の一つです。

Ⅱ. 国・地域の分類

欧州、米州、アジア・オセアニアを中心に全世界の環境法規制動向を調査しております。

国・地域分類(1) 国・地域分類(2)
1. 国際198 国際公的機関、国際民間関連
2. 欧州・ロシア1,014
欧州連合(EU)(236
ドイツ(360
英国(86
フランス(175
北欧(51
スイス(18
イタリア(13
スペイン(41
ポルトガル(3
ロシア(26
アイルランド(5
中東欧(30
その他欧州(46
3. 米州674
米国(521
カナダ(93
メキシコ(25
アルゼンチン(13
ブラジル(38
チリ(17
コロンビア(5
コスタリカ(0
ペルー(0
その他中南米(10
4. アジア・オセアニア894
日本(28
中国(537
香港(5
台湾(12
韓国(233
インドネシア(12
タイ(16
フィリピン(12
ベトナム(10
マレーシア(14
インド(55
シンガポール(11
ブータン(1
中央アジア(10
トルコ(9
その他アジア(13
オーストラリア(8
ニュージーランド(8
5. その他の国々26 アフリカ諸国、中東、その他

Ⅲ. テーマによる分類

配信記事をテーマに沿って21種に分類しています。

分類(記事数) 解説
1. 政策・方針1,322 政府・公的機関の政策や方針、中長期計画などの情報を整理したテーマです。電気自動車や燃料電池車などのエコカーおよびその搭載電池、関連インフラは、これからさらに普及拡大させていこうという分野です。したがって、政府関連情報は、未だ「規制」よりも「政策・方針」情報がメインとなっている状況です。企業の販売戦略や研究開発の計画を立てる上でも、政策・方針情報は重要となります。
2. 企業戦略786 主要な企業の戦略やEnviXが注目する企業の戦略を取り上げます。近年、「○○年までに△△で販売する自動車の電動化を行う」といったエコカーに関連する中長期戦略を公表する企業が多くなっております。欧米における排ガス不正問題が世界的な注目を集めたこともあり、エコカー関連の企業戦略の情報量は増加の一途にあります。
3. 補助金・投資・税控除725 エコカー政策の最も典型的なものが、補助金を与えることにより、エコカーの購入、製造、研究・開発などを奨励する取り組みとなります。また、課される税金の一部を控除し、経済的なインセンティブを与えるものです。そのほかにも、政府として特定の産業に中長期的な投資を行う政策もあります。
4. 規制・基準659 エコカーに関する直接的な規制は、世界各国を見ても未だ少ない状況です。例えば、バッテリーの基準を定める規制、当該分野への参入規制、充電規格、水素充填施設に関する規制などが挙げられます。但し、最も注意が必要なものとして、「一定割合のエコカーの販売を義務付ける」規制や、従来の「ガソリン車やディーゼル車の将来的な販売・登録の禁止」方針などが近年になって、注目を集めています。
5. 先取り動向512 法律や規則といった法令の制定情報のみならず、それよりも以前の動向、法案の上程、審議、批判、議会通過などの法案段階に関連する情報や、公開協議、公聴会、産業界の意見など、法形成過程における情報に着目した情報です。20年以上、世界各国の環境法令をウォッチし、コンサルティングを行ってきた当社のノウハウが色濃く活用されているテーマです。
6. レポート・報告書446 エコカー、関連インフラ、排ガスとエコカーの関係、インフラとエネルギー需給の関係、エコカーに関連する資源などについて、世界各国の機関、NGO/NPO、企業などが多数のレポート・報告書を公表しております。大気汚染に関するものや、市場動向報告などもレポートとみなし、あわせてこのテーマで整理しております。
7. 排ガス・燃費486 排ガス規制や燃費規制に関連する情報です。欧米での排ガス不正問題が注目を集めて以降、特に欧州で排ガス規制のあり方、試験方法のあり方に関する議論、動向が活発化しており、他地域への影響も含め、注目が集まるテーマです。
8. 電池・バッテリー462 エコカー普及拡大の鍵を握る要素のひとつとして位置づけられる車載電池(バッテリー)を焦点とした情報をまとめております。価格競争力を確保するためには、バッテリーのコストダウンが必要不可欠との見方もあり、研究開発競争が最も盛んな部分でもあります。また、レアメタルなど希少な資源を用いる部分でもあるため、資源の需給とも密接に関わる、まさにエコカーの要となる領域です。
9. インフラ437 電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車、燃料電池自動車などエコカーの普及拡大には充電設備や水素充填施設の拡充が必要不可欠となります。 不安無くエコカーで走行できると消費者等に思ってもらえるよう、世界各国の政府や企業は、それら施設の設置に補助金を充てるなど普及拡大政策を積極的に採用しております。 国によっては、特定条件下の建物や駐車場に充電施設や水素充填施設を一定割合設置する義務を課すなど、先進的な取組みの動きもあります。
10. 電気自動車・ハイブリッド車388 多くの記事が電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車、ハイブリッド車に関連していますが、特にそれらに焦点を当てた記事について整理しています。
11. 研究・開発243 エコカーに関連する研究開発は日進月歩の勢いです。特にバッテリーに関する研究開発が活発で、電極材料、電解質、新たな仕組みの電池(リチウム硫黄電池、他)に関する研究動向、開発動向などの情報が注目されます。他にも様々な実証プロジェクト、パイロット・プロジェクトなども本テーマ対象です。
12. 水素自動車・燃料電池車209 燃料電池車や水素自動車に特に関連する情報を集めたテーマです。関係する情報は他にも多くありますが、その中でも特に燃料電池車や水素自動車に焦点をあてた情報について整理しています。近年、水素社会として話題になったアイデアの中核に位置するこれらの新たな自動車。そのサプライチェーンを含め、多くの国、企業などが様々なビジネスモデルや社会モデルの挑戦を行っております。。
13. 規格・標準140 エコカーに関連した規格や標準に関するテーマです。バッテリーに関する規格や従来の自動車にも適用されていた規格、加えてエコカーの場合は、充電規格といったようなエコカー特有の規格もあります。規格は有料の場合がほとんどで、情報が入手しづらいものではありますが、可能な範囲で対象として参ります。
14. 官民協働96 日本でもPPPなどで知られる官民協働の動きは、エコカー関連の情報でも世界各地で見られます。政府・公的機関と企業が共同で署名を行い、政策プログラムを公表したりする例が典型的です。特に充電設備などのインフラ整備は、公共性の高い事業となるため、官民協働に適した案件といえます。
15. 違反事例・取締り109 エコカーを対象とした違反事例や取り締まりの事例は、規制自体が少ないせいか、未だ少ない状況です。他方、ディーゼル車などの従来の自動車を対象とした違反事例、取り締まりの情報は確認され、これらは企業戦略やエコカーへの代替インセンティブにもなり得る情報です。
16. 走行レーン・ゾーン93 このテーマに関連する情報としては、汚染物質の排出量が多い自動車を対象に、特定のゾーン・エリアでの走行を禁止する規制や、逆に低排出のエコカーを対象に、特定の走行レーンの走行を認める内容の優遇政策などがあります。特定の人数以上が乗車した車しか走行できないHOVレーンの走行を認める政策などが有名です。
17. 燃料・資源102 ガソリン車やディーゼル車では、原油などの燃料の埋蔵量や供給量、価格などが問題視されることがありましたが、エコカーの場合は、特にバッテリー、リチウムイオン電池や燃料電池に用いられるレアメタルなどの資源の採掘、埋蔵量、需給動向、そして価格などが焦点となっています。リチウム、コバルト、白金などが代表的です。
18. 回収・リサイクル89 エコカーに搭載されるバッテリーの回収が典型的な例となります。使用済みのバッテリーを回収するスキームを政府や企業に課す制度や、その情報公開について定める規制などがあげられます。例えば、電気自動車のバッテリーを回収し、集積し、データセンターの電源等として再利用する新たなビジネスモデルの主役になるなど、従来の自動車産業にはなかった可能性を持つ分野でもあります。
19. 公共調達66 エコカー政策として、政府機関や関係公的機関、バスやタクシーなどのフリート業者などを対象に、一定の割合のエコカーの調達を義務付ける、あるいは推奨する内容のものもあります。多くは包括的な政策の中のひとつの項目として打ち出される傾向にあります。
20. 販売・登録規制79 規制・基準の中でも、特に重要なものとして「販売・登録規制」を別途設けています。カリフォルニア州のZEV規制が有名ですが、一定割合のエコカーの販売を義務付け、半ば強制的にエコカーの普及拡大を図る規制措置となります。他にも、近年の動きとして特徴的なのが「ガソリン車やディーゼル車の販売・登録禁止方針」です。フランス、イギリスをはじめ次々と同様の方針を表明する国が現れ、新興国でも同様の兆候が早くも見られています。
21. 大気汚染69 広義では、あらゆるエコカー政策・規制は大気汚染に通じますが、特に大気汚染に焦点が当てられている情報について、このテーマで整理しております。例えば、大気汚染の改善を主眼に打ち出される政府戦略や、大気汚染と移動排出源と健康をテーマにした報告書に関する情報などが該当します。
22. ステッカー・ラベル55 自動車にステッカーやラベルを割り当て、規制や優遇の対象を区別する仕組みは世界各国で進められています。排ガスからの汚染物質排出が非常に大きい自動車には、厳しい規制(走行規制、ゾーン規制)などの対象であることを示すラベル・ステッカーの貼り付けが義務付けられている例もあります。逆に、電気自動車や燃料電池車といったエコカーに、特定のラベルやステッカーを付与して、特定のレーンを走行しても良いとする優遇措置に用いられることもあります。
23. 駐車(場)40 エコカー政策では、駐車時間や料金の優遇、駐車場利用の優遇など、自動車の駐車に関する優遇策が他の補助金政策や走行レーン優遇策とパッケージになって公表されるケースが多くなっています。また、建物や施設の充電設備との関係で共に助成される内容の政策もあります。
24. バイク(二輪・三輪)49 電気駆動への変化(電動化)の対象は、自動車だけではなく、二輪車や三輪車も同様です。ここでは主にバイク(二輪)や三輪車両の電動化に関連する記事について分類を設け、整理しております。国によっては、エコカーを対象とする政策とあわせて、バイクも対象とする優遇措置を表明している場合があります。バイクの電動化で最も注目を集めている国は、その数を多さから中国です。
25. 中古車・買い替え43 エコカーの新規購入に対する助成だけでなく、汚染物質排出が多い従来のガソリン車やディーゼル車からエコカーへの買い替えを対象とする補助金を打ち出す国もあります。
26. 自動運転36 エコカーと共に次世代自動車に位置づけられている自動運転自動車。IT技術を介して自動車の外の要素と多様に、そして複雑につながるIoTなどとも親和性が高い自動運転の技術は、エコカーの普及拡大と同様に、研究・開発や法整備等の途上にあります。エコカーとの直接の関わりは大きいとはいえませんが、次世代自動車と位置づけられているもの同士、何らかの紐付けや関係性が現れると想定し、本サービスでも取り上げています。
27. 特集・コラム22 記事の形での情報のご提供のほかに、様々な整理・まとめページを「特集」ページとして、気になる論点、素朴な疑問を「コラム」として作成し、紹介しております。最新の情報を追いかける際、「そういえば曖昧な理解のままだった」点を見つめなおし、理解を確認する際に参照していただければと思います。
28. エネルギー47 ガソリン車やディーゼル車から、エコカーへの転換において、非常に特徴的な要素のひとつは、エネルギーに関連するサプライチェーンとの関係性です。電気で駆動する電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などは、電力網(グリッド)や建物(充電設備の設置有無など)と自動車との関係に新たな在り方を提起しています。他方、燃料電池車や水素自動車は天然ガスや水素のサプライチェーンに一石を投じる要素として、様々なビジネスモデルや社会モデルの重心に位置づけられています。