2019年4月2日、情報筋が伝えたところによると、今週中にも電気自動車の税控除制度を10年間延長する法案が米国議会へ上程される見込みだという。この法案はテスラやGMといった米国の各企業に支持されている。

同様の内容の法案（H.R.6274）が、Peter Welch氏により昨年上程されており、今回、同氏は同様の法案を再び上程する見込みだと言及した。

要点：

■対象となる新規電気自動車を購入した際、7500ドルを上限に連邦所得税控除を申請できる。税控除が適用される車は、製造者あたり20万台の販売台数を適用の上限とする。

■テスラやGMを含む自動車メーカーは、上限台数を拡大するよう議会へ働きかけている。

■Welch氏の法案は、製造者あたり20万台の上限を撤廃する内容となっている。

■Welch氏の法案と類似の内容の法案が2018年9月にJeff Merkley氏により上程されていた