以下のものは、フランスにおけるエコカーの普及に関連した規制及び政策です。
フリート、レンタカー、タクシーおよび公共交通事業社の購入・調達義務
気候プラン：2040年までガソリン車、ディーゼル車の販売停止目標
【関連法令】
仏政府政令第2007-1873号「クリーンカー購入支援導入に関する2007年12月26日付け政令」
“Décret n° 2007-1873 du 26 décembre 2007 instituant une aide à l’acquisition des véhicules propres “
【概要】
仏政府がCO2排出量が少ない低公害車を新規購入する際に助成金を給付する制度（「ボニュス」制度）を定めたものです。2008年初めに導入され、対象車両と給付額はほぼ毎年改定されています。現行規定は、低公害車の購入及びリースに関する援助に関する2017年12月29日付けの政令と2018年予算法に基づくものです。
フランスの新車購入助成金ボニュス（2018年）
| 対象車両 | 助成金額 |
| 個人・商用の電気自動車 CO2排出量：20g/km未満 |
6000ユーロ |
| プラグイン・ハイブリッド車 CO2排出量：21～60g/km |
0ユーロ |
| 出力3kW以上の原付電動 二・三・四輪車 |
900ユーロ |
| 出力3kW未満の原付電動 二・三・四輪車 |
200ユーロ （所得税控除の低所得世帯に限る） |
フランスの買替えボニュス（2018年）
| 所得税控除の低所得世帯 | 所得税負担の一般世帯 | |
| 2006年以前に新車登録されたディーゼル車を廃車にしてCO2排出量が20g/km未満の新車の電気自動車を購入する場合 | 2500ユーロ | 2500ユーロ |
| 2006年以前に新車登録されたディーゼル車を廃車にしてCO2排出量が21～60g/km新車のプラグイン・ハイブリッド車を購入する場合 | 2000ユーロ | 1000ユーロ |
| 2006年以前に新車登録されたディーゼル車を廃車にして新車の原付電動二・三・四輪車を購入する場合 | 1100ユーロ | 100ユーロ |
【関連法令・政策】
仏環境省「電気自動車及びプラグインハイブリッド車を開発するための国家行動計画」 2009年10月1日
“Lancement du plan national pour le développement des véhicules électriques et hybrides rechargeables “
【概要】
仏環境省が2009年10月1日に発表した電気自動車及びプラグインハイブリッド車の普及促進に関する14項目の行動を示した政策で、2020年までに200万台を普及させる目標が掲げられました。
【関連法令・政策】
仏生産復興省「自動車業界支援計画」 2012年7月25 日
“Le plan de soutien à la filière automobile”
【概要】
仏生産復興省（現経済財務省）が2012年7月25日に発表した自動車産業に関する政策で、電気自動車及びプラグインハイブリッド車に関しては、購入補助金額の増額や充電設備の支援策が含まれています。
【関連法令・政策】
仏政府法律第2015-992号「グリーン成長のためのエネルギー移行に関する2015年8月17日付け法律」
“LOI n° 2015-992 du 17 août 2015 relative à la transition énergétique pour la croissance verte (1) “
【概要】
仏政府がフランスを低炭素国家に変えていくにあたっての様々な規定が盛り込まれています。エコカーに関しては主に以下が含まれております。
- 2030年までに自動車燃料における再生可能エネルギーの比率を15%以上に引き上げ
- 2030年までに電気自動車向け充電スタンドを700万台以上整備
- 2015年4月施行の電気自動車への購入補助金（最高1万ユーロ）制度を延長
- 2015年12月末まで個人が充電スタンドを設置する際に費用の30%を減税
- 地方自治体は新規公用車購入時の電気自動車等低公害車の割合を50%以上に、全体の電気自動車等低公害車の割合を20%以上に移行
- 2025年以降、地方自治体経営バス事業者では全バスを低公害バスに移行
- 地方自治体は大気汚染深刻指定地域での自動車進入禁止規制が可能に
- レンタカー会社やタクシー・バス会社は新車購入時の低公害車割合を10%以上に
フリート、レンタカー、タクシーおよび公共交通事業社の購入・調達義務
【関連法令・政策】
仏政府政令第2017-21号「車両フリート管理会社、レンタカー会社、タクシー会社及び公共交通事業者に対する低公害車の購入及び使用に関する2017年1月11日付け政令」
“Décret n° 2017-21 du 11 janvier 2017 relatif aux obligations d’achat ou d’utilisation de véhicules à faibles émissions par les gestionnaires de flottes de véhicules, les loueurs de véhicules automobiles, les exploitants de taxis et exploitants de voitures de transport avec chauffeur “
【概要】
「グリーン成長のためのエネルギー移行に関する2015年8月17日付け法律」（エネルギー移行法）を適用するための政令で、車両フリート管理会社、レンタカー会社、タクシー会社及び公共交通事業者が車両を買い換える際に50％を電気自動車あるいはプラグインハイブリッド車にしなければならない旨が定めれています。
気候プラン：2040年までガソリン車、ディーゼル車の販売停止目標
【関連法令・政策】
仏環境省「気候プラン」 2017年7月6日
“Lancement du Plan Climat”
【概要】
仏環境省が2017年7月6日に発表したパリ協定の実施を加速するための政策で、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止する目標が示されました。
環境連帯移行省自動車安全排気課
https://lannuaire.service-public.fr/gouvernement/administration-centrale-ou-ministere_179551
国立自動車認証センター（CNRV）
http://www.driee.ile-de-france.developpement-durable.gouv.fr/centre-national-de-reception-des-vehicules-r180.html
環境連帯移行省
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/
経済財務省
https://www.economie.gouv.fr/
環境連帯移行省
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/prime-conversion-des-vehicules-lancement-dune-campagne-communication-mise-au-rebut-des-vehicules
ディーゼル車買換えボニュス制度利用者数
環境エネルギー管理庁（ADEME）
https://www.ademe.fr/
2017年CO2排出量別新車販売市場データなど