エコカーに関連する法規制や政策の理解を進めるには、自動車に関連する法規制の内容をある程度把握しておく必要があります。とはいえ、自動車に関連する法規制は以下に見るように多岐にわたります。本ページでは必要に応じて、下記の日本のそれぞれの法令を参照していただき、主要な法令については概説を設けるという方法を採用し、自動車関連法令の体系的な把握をお手伝いします。
関連法令一覧
※下記リンク付法令は概説を設けております。
【道路運送法関係】
道路運送法
貨物自動車運送事業法
運輸事業の振興の助成に関する法律
タクシー業務適正化特別措置法
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
【貨物利用運送事業法関係】
貨物利用運送事業法
【道路運送車両法関係】
道路運送車両法
道路運送車両法施行法
大気汚染防止法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
揮発油等の品質の確保等に関する法律
エネルギーの使用の合理化等に関する法律
使用済自動車の再資源化等に関する法律
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
【自動車抵当法関係】
自動車抵当法
道路交通事業抵当法
【自動車損害賠償保障法関係】
自動車損害賠償保障法
特別会計に関する法律
保険業法
保険法
【自動車ターミナル法関係】
自動車ターミナル法
【バリアフリー法関係】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律関係】
交通政策基本法
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
【道路・施設法関係】
道路法
高速自動車国道法
【道路交通法関係】
道路交通法
自動車の保管場所の確保等に関する法律
【税法関係】
登録免許税法
自動車重量税法
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
【その他】
独立行政法人自動車事故対策機構法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
国家戦略特別区域法
総合特別区域法
労働基準法
【道路運送法関係】
道路運送法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000183
【概要】
道路運送法の目的は、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進すること」とされています。
同法では「自動車運送事業」、「旅客自動車運送事業」、「貨物自動車運送事業」の定義、旅客自動車運送事業の種類（乗合、貸切ほか）と運行の種類（路線定期運行ほか）を定めています。
また、自動車運送事業の経営に際する許可制度、事業計画および運行計画の申請、変更に際する認可と届出、運賃及び料金の設定・変更の際の認可と届出などを規定しています。ほかにも「自家用有償旅客運送」についての規定も設けています。
貨物自動車運送事業法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=401AC0000000083
運輸事業の振興の助成に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=423AC1000000101
【概要】
運輸事業の振興の助成に関する法律の目的は、「軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定める」こととされています。
軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に対する助成の交付は、都道府県から各都道府県トラック協会及びバス協会等に交付されます。これは都道府県の努力義務として位置づけられています。
交付金は地方税である軽油引取税や国からの地方交付税に依拠して、都道府県一般会計から拠出されます。
助成の対象となる事業として、①安全の確保に関する事業、②サービスの改善及び向上に関する事業、③環境の保全に関する事業、④適正化に関する事業、⑤共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業、⑥震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制整備に関する事業、⑦経営の安定化に寄与する事業などが第3条にて規定されています。
タクシー業務適正化特別措置法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000075
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000064
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000057
【貨物利用運送事業法関係】
貨物利用運送事業法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=401AC0000000082
【道路運送車両法関係】
道路運送車両法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000185
【概要】
道路運送車両法の目的は、「道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進すること」とされています。
「道路運送車両」、「自動車」、「原動機付自動車」、「軽車両」、「運行」などの定義が設けられています。「普通自動車」、「小型自動車」、「軽自動車」、「大型特殊自動車」、「小型特殊自動車」などは、自動車の大きさ、構造、原動機の種類、排出量または定格出力を基準として国土交通省令で定めるものとされています。
同法では、自動車の登録制度（型式認証制度）や、自動車登録番号（票）、点検、自動車整備士、検査（車検）などに関連する規定を設けています。
道路運送車両法施行法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000186
大気汚染防止法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=343AC0000000097
【概要】
大気汚染防止法の目的は、「工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、水銀に関する水俣条約（以下「条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ること」とされています。
「ばい煙」、「揮発性有機化合物」、「粉じん」、「有害大気汚染物質」、「自動車排出ガス」などの定義、ならびに関連施設の定義を設けており、「ばい煙の排出の規制等」、「揮発性有機化合物の排出の規制等」、「粉じんに関する規制」、「水銀等の排出の規制等」、「有害大気汚染物質対策の推進」、「自動車排出ガスに係わる許容限度等」、「大気の汚染の状況の監視等」について規定を定めています。
自動車排出ガスについては、環境大臣が自動車が一定の条件で運行する場合に発生し、大気中に排出される排出物に含まれる自動車排出ガスの量の許容限度を定めなければならないことを規定しています。また、必要に応じて自動車の燃料の性状に関する許容限度又は自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度についても定めるよう求めています。
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（NOx・PM法）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000070
【概要】
同法の目的として、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気の汚染の状況にかんがみ、その汚染の防止に関して国、地方公共団体、事業者及び国民の果たすべき責務を明らかにするとともに、その汚染が著しい特定の地域について、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量の削減に関する基本方針及び計画を策定し、当該地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車につき窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を定め、並びに事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のための所要の措置を講ずること等により、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）による措置等と相まって、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全すること」が挙げられています。「NOx・PM法」とも呼ばれています。
「自動車排出窒素酸化物」（NOx）、「自動車排出粒子状物質」（PM）の定義を設け、大気汚染防止法や環境基本法の基準の確保が困難であると認められる地域として政令で定める地域について、それらの総量の削減に関する基本方針を国が定めることを規定し、それを基に該当する都道府県も総量削減計画を定めるよう求め、必要な措置を講じるよう要求しています。
また、それらの地域に使用の本拠の位置を有し、政令で定める「対象自動車」を使用する事業者は、政令で定める台数以上のものがその本拠の位置に有する場合、事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な計画的に取り組むべき措置等の実施計画を当該都道府県知事に提出しなければならないなど、事業者の責務についても規定しています。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000051
【概要】
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律では、「特定原動機及び特定特殊自動車について技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うこと等により、特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全すること」を目的に掲げています。「オフロード法」とも呼ばれています。
「特定特殊自動車」、「特定原動機」、「特定特殊自動車排出ガス」などの定義を設けており、特定特殊自動車や特定原動機の型式指定・届出、検査機関などについて規定を設けています。
また、事業者及び使用者の責務についての規定も定められており、それらが「使用されることにより排出される特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう努めなければならない」とされています。
揮発油等の品質の確保等に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=351AC0000000088
【概要】
揮発油等の品質の確保等に関する法律の目的は、「国民生活との関連性が高い石油製品である揮発油、軽油及び灯油について適正な品質のものを安定的に供給するため、その販売等について必要な措置を講じ、もつて消費者の利益の保護に資するとともに、重油について海洋汚染等の防止に関する国際約束の適確な実施を確保するために必要な措置を講ずること」とされています。
「石油製品」、「揮発油」、「給油所」、「軽油」、「灯油」、「重油」およびそれらの販売業などの定義を設けています。販売業者・特定加工業者の登録、規格（揮発油規格）に適合しない揮発油の販売の禁止、品質管理者、分析、表示、揮発油生産業者の義務、揮発油輸入業者の義務、揮発油特定加工業者の義務などについて規定しています。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=354AC0000000049
【概要】
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の目的として、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」が挙げられています。
「エネルギー」、「燃料、「電気の需要の平準化」について定義が設けられています。経済産業大臣に対して、工場又は事務所その他の事業場、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針を定めることを求めています。
経済産業大臣及び国土交通大臣は、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びに貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項を定め、公表することが求められています。
また、特定貨物輸送事業者は、貨物の輸送に係わるエネルギーの使用の状況および使用の合理化のために必要な措置の実施状況に関し、当該指定に係わる貨物輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告するよう規定されています。ほか、荷主に関する各種規定や旅客輸送事業者等に関する規定も定められています。
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000087
【概要】
使用済み自動車の再資源化等に関する法律の目的には、「自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること」が挙げられています。
「使用済自動車」、「解体自動車」、「特定再資源化物品」、「自動車破砕残さ」、「指定回収物品」、「フロン類」、「再資源化」、「引取業」、「フロン類回収業」、「解体業」、「破砕業」、「製造業」などの定義が設けられています。
関係者の役割分担と義務付け、リサイクルに必要な費用について、電子マニフェストシステムの導入、既存制度との関係の整理などについて規定されています。
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=402AC0000000055_20150801_000000000000000
【自動車抵当法関係】
自動車抵当法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000187
道路交通事業抵当法
ｋ
【自動車損害賠償保障法関係】
自動車損害賠償保障法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=330AC0000000097
特別会計に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000023
保険業法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407AC0000000105
保険法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=420AC0000000056
【自動車ターミナル法関係】
自動車ターミナル法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000136
【バリアフリー法関係】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000091
【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律関係】
交通政策基本法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC0000000092
【概要】
交通政策基本法の目的は、「交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ること」とされています。
閣議決定される「交通政策基本計画」の根拠法であり、日常生活の交通手段の確保や高齢者、障害者等の円滑な移動などの「豊かな国民生活の実現」、国際海上・航空輸送のネットワークと拠点の形成、アクセス強化などの「国際競争力の強化」、国内交通ネットワークと拠点の形成、交通に関する事業の基盤強化と人材育成等の「地域の活力の向上」、大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及び迅速な回復等の「大規模災害への対応」、エコカー、モーダルシフト、公共交通利便増進等の「環境負荷の低減」、総合的な交通体系の整備、まちづくり、観光等との連携などの「適切な役割分担と連携」などの施策についての規定を設けています。
「環境負荷の低減」に関しては第23条で、「交通に係る温室効果ガスの排出の抑制、大気汚染、海洋汚染及び騒音の防止その他交通による環境への負荷の低減を図るため、温室効果ガスその他環境への負荷の原因となる物質の排出の抑制に資する自動車その他の輸送用機械器具の開発、普及及び適正な使用の促進並びに交通の円滑化の推進、鉄道及び船舶による貨物輸送への転換その他の物の移動の効率化の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、船舶からの海洋への廃棄物の排出の防止、航空機の騒音により生ずる障害の防止その他必要な施策を講ずる」と規定されています。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000059
【概要】
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の目的には、「地方公共団体による地域公共交通網形成計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与すること」が挙げられています。
2017年（平成29年）という比較的新しい時期に公布された同法の背景には、「近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域における公共交通網の形成の促進の観点から地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要」という点が明記されています。
「公共交通事業者」、「地域公共交通特定事業」、「地域公共交通再編事業」、「新地域旅客運送事業」および関連事項について定義を規定しています。
「軌道運送高度化事業」、「道路運送高度化事業」、「海上運送高度化事業」、「鉄道事業再構築事業」、「地域公共交通再編事業」、「鉄道再生事業」などの実施計画について国土交通大臣が認定し、法律の特例措置等により計画の実現を後押しする制度枠組みについて規定されています。
【道路・施設法関係】
道路法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327AC1000000180
【概要】
道路法は「道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進すること」を目的としています。
「道路」や「道路の附属物」の定義を設け、道路の種類も規定しています。国道の新設や改築、維持や修復を含め、各主道路の許認可や管理、道路の構造、車両の通行、関連費用負担などについて規定しています。
高速自動車国道法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=332AC0000000079
【道路交通法関係】
道路交通法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000105
【概要】
道路交通法は「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資すること」を目的としています。
「道路」、「歩道」、「車道」、「横断歩道」、「車両」、「自動車」、「原動機付自転車」、「自転車」、「道路標識」、「運転」、「駐車」、「停車」、「徐行」など道路交通に関わる多数の用語の定義を設けています。
「通行の禁止」、「歩行者用道路を通行する車両の義務」、「横断の禁止」、「目が見えない者、幼児、高齢者等の保護」、「車両及び路面電車の交通方法」、「運転免許」、「安全運転の義務」など道路交通に関する多くの規定を定めています。
自動車の保管場所の確保等に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=337AC0000000145
【税法関係】
登録免許税法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=342AC0000000035
自動車重量税法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=346AC0000000089
【概要】
自動車重量税法の目的は、「自動車重量税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率及び納付の手続その他自動車重量税の納税義務の履行について必要な事項を定める」こととされています。
「検査自動車」および「届出軽自動車」を定義し、これらの自動車について「自動車重量税」を課すことを規定しています。
自動車重量税は、検査自動車のうち「乗用自動車」、「軽自動車」、「二輪の小型自動車」の種別毎に課税され、「乗用自動車」については車両重量別に課税額が規定されています。
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000175
【その他】
独立行政法人自動車事故対策機構法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000183
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000042
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000058
国家戦略特別区域法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC0000000107
総合特別区域法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=423AC0000000081
労働基準法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049
【上へ戻る】