フランス政府は2018年12月30日付官報にて、低公害車を購入する際の2019年度の補助支給額を明らかにした。
***
フランス政府は2018年12月30日付官報にて、電気自動車及びプラグインハイブリッド車を含む低公害車を購入する際の2019年度の補助支給額を明らかにした。今回の改定では、自家用車を仕事に使用している非課税世帯に対して、新車購入ボーナスと買い替えボーナスを合わせて最高1万1000ユーロ(約137万円)に引き上げられた点が注目される。主な内容は以下のとおり。
【新車購入ボーナス】
車 種 | 2019年度補助支給額 |
1km走行のCO2排出量が20g未満の個人向け車両(M1) | 6000ユーロ(約75万円)。バッテリーをレンタルする場合は購入価格の27%を補助。 |
1km走行のCO2排出量が20g未満の商用車及び小型トラック(N1) | 6000ユーロ(約75万円)。バッテリーをレンタルする場合は購入価格の27%を補助。 |
1km走行のCO2排出量が20g未満で重量が3.5トン以下の旅客輸送用車両(M2)及び貨物輸送用車両(N2) | 上限4000ユーロ(約50万円)。購入価格の27%を補助。 |
最大出力2kW(EU規則EEC 168/2013)あるいは3kW(EU指令2002/24/EC)の電動モーターを搭載した二輪車(あるいは三輪車、四輪車) | 上限900ユーロ(約11万円)。バッテリーをレンタルする場合は購入価格の27%を補助。 |
最大出力2kW未満の電動モーターを搭載した二輪車(あるいは三輪車、四輪車) | 上限100ユーロ(約1万2000円)。購入価格の20%を補助。 |
電動アシスト自転車(鉛バッテリーを除く) | 非課税世帯を対象に上限200ユーロ(約2万4000円)。購入価格の20%を補助。 |
【買い替えボーナス】
車 種 | 2019年度補助支給額 | |||
(2001年1月1日以前に新車登録されたディーゼル車あるいは1997年1月1日以前に新車登録されたガソリン車を廃車にすることが条件) | 非課税世帯
通勤で自家用車を1日60km以上使用しているあるいは仕事で自家用車を年間1万2000km以上使用している人 |
他の非課税世帯 | 課税世帯 | 法人 |
新車で航続距離が50km以上の電気自動車あるいはプラグインハイブリッド車 | 5000ユーロ
(約62万円) |
2500ユーロ(約31万円) | 2500ユーロ(約31万円) | 2500ユーロ(約31万円) |
中古車で航続距離が50km以上の電気自動車あるいはプラグインハイブリッド車 | 5000ユーロ
(約62万円) |
2500ユーロ(約31万円) | 1000ユーロ(約12万円) | 1000ユーロ(約12万円) |
1km走行のCO2排出量が21g未満の新車あるいは中古の車両 | 4000ユーロ
(約50万円) |
2000ユーロ
(約25万円) |
1000ユーロ(約12万円) | 1000ユーロ(約12万円) |
1km走行のCO2排出量が21g以上50g未満の新車あるいは中古の車両 | 4000ユーロ
(約50万円) |
2000ユーロ
(約25万円) |
– | – |