EU理事会、Euro 7規則案に対する修正案を採択――原案の野心を弱める

EU理事会（加盟各国の閣僚で構成）は2023年9月24日、欧州委員会が2022年11月に提出した「Euro 7規則案」（以下、「原案」）に対する「全般的方針（GA）」（EU理事会としての実質的な修正案）を採択した。イタリア、フランス、チェコ共和国を含む8つの加盟国が、原案は産業に過度な負担を強いるとして反対したのを受けて、今回のGAは、原案の野心を弱める内容となった。乗用車と小型商用車については、現行のEuro 6で設定されている通りの排出ガス規制値と試験条件を維持する。一方、バスや大型トラックについては、Euro 6／VIよりも排出ガス規制値を厳格化し、試験条件を若干調整する。また、原案の規則適用開始日（乗用車と小型商用車：2025年7月1日、トラックとバス：2027年7月1日）は「非現実的」であるとも指摘している。今後は、欧州議会が同様に修正案をまとめたら、EU理事会との妥協案作りの交渉が始まる。欧州議会では、所轄の環境委員会が10月12日に修正案を票決し、これを11月の本会議に諮ることが暫定的に予定されている。

EU理事会のGAのポイント
プレスリリースで挙げられている主な点は以下のとおり。

M1およびN1車両（乗用車および小型商用車）に関しては、Euro 6で設定されているとおりの排出ガス規制値と試験条件を維持する。
M2およびM3車両（バスおよびコーチ）ならびにN2およびN3車両（大型商用車）に関しては、Euro 6／VIよりも排出ガス規制値を厳格化し、試験条件も若干調整する。
ブレーキ粒子排出量やタイヤ摩耗率の規制に関しては、国連欧州経済委員会（UNECE）が採択した国際基準との整合性を高めた。
都市バス向け2030年CO2排出量ゼロ化目標（下記の注を参照）を考慮した。
EnviX注：2023年2月に欧州委員会が提出した「重量車CO2排出性能基準を定める規則案」には、「都市バスの新車は、2030年時点ですべて（100％）がゼロエミッション車（ZEV）でなければならない」という条項が含まれている（第3b条）。
経済事業者に明瞭性と法的確実性を提供するために、欧州委員会による実施法の採択期限を明確に定めた。

業界の主な反応
原案について「産業界と顧客に不釣り合いに高いコストを強いるもの」と批判していた欧州自動車工業会（ACEA）は、今回のGAを好意的に評価しつつも、「Euro 6／VIと比べてその範囲ははるかに広く、依然として業界に莫大な追加投資を迫るもの」として、Euro 7によるコスト圧力への憂慮を示した。一方、「適切なセーフガードを講じることで、原案の効果的な実施は可能」との立場をとる欧州自動車部品工業会（CLEPA）は、本GAを「Euro 6への回帰」と称し、それが手頃な価格のモビリティの維持、大気質規制の遵守、EU技術革新の促進のいずれにも役に立たないとして批判した。