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2019年6月5日発行
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「EVのカーボンフットプリントをめぐるドイツの議論と今後の見通し」
2019 年4 月17 日、エコノミストであり財政学者でもあるルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン名誉教授のハンス＝ヴェルナー・ジン氏ほか2名の研究者が発表した論文が、自動車業界、メディア、研究所等を巻き込んでドイツで波紋を呼んでいます。
詳細は添付の御案内書をご参照ください。
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１┃米国、2019年ZEV法案が上程－2030年までにZEV新車50%を要求する内容
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２┃中国工業情報化部、「2019年新エネルギー自動車標準化業務要点」発表
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３┃ブラジル環境審議会、オートバイの新しい排出ガス規則（案）を承認
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１┃米国、2019年ZEV法案が上程－2030年までにZEV新車50%を要求する内容
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2019年5月15日、カリフォルニア州議員のMike Levin（D-CA）と上院議員のJeff Merkley（D-OR）は、それぞれ2019年のゼロエミッション車法を連邦議会の下院と上院それぞれで上程した。提案された法案は、2030年までに、米国における新規乗用車販売の50％がゼロエミッションEVであることを要求する内容を含んでおり、2040年にはその割合を100%とする提案内容となっている。
上院：法案データ
H.R.2764 ? 116th Congress (2019-2020)
Zero-Emission Vehicles Act of 2019
Sponsor: Rep. Levin, Mike [D-CA-49] (Introduced 05/15/2019)
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/2764?q=%7B%22search%22%3A%5B%22Zero-Emission+Vehicles+Act%22%5D%7D&s=1&r=1
下院：法案データ
S.1487 ? 116th Congress (2019-2020)
A bill to amend the Clean Air Act to create a national zero-emission vehicle standard, and for other purposes.
Sponsor: Sen. Merkley, Jeff [D-OR] (Introduced 05/15/2019) Cosponsors: (5)
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/1487?q=%7B%22search%22%3A%5B%22Zero-Emission+Vehicles+Act%22%5D%7D&s=1&r=2
法案によると、米国内の自動車販売における純電気自動車および燃料電池車の販売割合の要件は2030年の50%から2040年までに毎年5%ずつ上昇していき、2040年モデルイヤーのものについては100%をZEVにすると提案されている。
この法案は、2012年に採択されたCalifornia Air Resources Board（CARB）のAdvanced Clean Carsプログラムを含む、既存のカリフォルニア州の方針に基づいているという。
法案は、基本的にロードアイランド民主党上院議員シェルドンホワイトハウスと一緒にメルクリーによって昨年共同で上程された2018年のゼロエミッション車法の再上程となっている。
２┃中国工業情報化部、「2019年新エネルギー自動車標準化業務要点」発表
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2019年5月15日、工業情報化部装備工業司は『2019年新エネルギー自動車標準化業務要点』を発表し、新エネルギー自動車標準化業務に対していろいろと要求した。
『業務要点』は電気自動車の五大分野を重点的に研究すべきだと持ち出した。五大分野とは、①電気自動車安全、②電気自動車エネルギー消費、③燃料電池電気自動車、④充電施設及び水素填充システム、そして⑤駆動用バッテリーのリサイクルである。
そのうち、電気自動車安全分野においては，電気自動車衝突後の安全、充電接続安全と駆動用バッテリー管理システム機能安全などの標準に対する意見募集稿を完成すべきであり、また、燃料電池電気自動車安全標準に対する技術審査を完成すべきであるとしている。さらに、『電気自動車安全要求』、『電気自動車用駆動用バッテリー安全要求』および『電気客車安全要求』という三つの強制性国家標準の徹底的な広報と実施を展開すべきでとしている。
電気自動車エネルギー消費分野においては、中国のモード及び乗用車第五段階燃料消耗量標準研究成果を交え，電気自動車エネルギー消耗量と航続距離、ハイブリッド車エネルギー消耗量試験方法及びプラグインハイブリッド乗用車技術条件などの標準に対する意見募集稿を完成すべきであり，航続距離延長型電気自動車のエネルギー消耗量試験方法標準に対する先行的研究を行うべきであるとしている。
燃料電池電気自動車分野においては、燃料電池電気自動車型式認証試験規則標準に対する技術審査を完成すべきであり，低温時の始動性能、エネルギー消耗量及び航続距離試験方法などの標準に対する試験検証を増強し，車載水素システム、水素充填口、水素充填ノズル、水素充填通信プロトコルなどの標準の制改訂を加速し，燃料電池電気自動車衝突後安全標準に対する先行的研究を展開すべきであるとしている。
駆動用バッテリーのリサイクル分野においては、駆動用バッテリーの材料リサイクル要求、包装運輸規範、解体要求、カスケード利用要求などの標準についての許可申請をすべきであるとしている。同時に，自動車用廃棄駆動用単電池解体技術規範に対する技術審査を完成し，放電規範とカスケード利用製品標識などの標準の制定を加速的に推進し，リサイクル解体ガイドブックまたカスケード利用可能な設計指針などの標準に対する先行研究と立案業務を展開すべきであるとしている。
『2019年新エネルギー自動車標準化業務要点』の中国語原文は、以下の工業情報化部ウェブサイトで見ることができる。
http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/n1146440/c6957562/content.html
３┃ブラジル環境審議会、オートバイの新しい排出ガス規則（案）を承認
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ブラジル環境審議会（CONAMA）は、2019年4月24日、オートバイの新しい排出ガス規則（案）を承認した。新規則（案）では、「最高時速130キロのオートバイ及び類似車両の触媒コンバーターの劣化基準である耐久走行距離を、現行の18000kmから20000 kmに2000 km延長する」とされている。新モデルについて、2023年1月から、全モデルについては、2025年1月から適用される。新規則は、後日、官報にて公布される予定である。
オートバイに対する大気汚染管理プログラム（Promot）の第5局面のM5によって、最高時速130キロのオートバイの触媒コンバーターの耐久走行距離が現行のM4の18000 kmから20000 kmに延長される。Promotによって、一酸化炭素（CO）や全炭化水素（THC）、窒素酸化物（NOx）などの大気への排出量が段階的に規制される。
当初CONAMAから提示された案では、耐久走行距離は、35000 kmとされていたが、業界側から、35000 kmでは売れ筋機種の生産に支障をきたすおそれがあるため、20000 kmに減らすよう提案され、結論として、業界提案が採用された。
参考URL：
http://www.mma.gov.br/informma/item/15464-conama-aprova-controle-de-emiss%C3%B5es-para-motos.html
http://www2.mma.gov.br/port/conama/processos/465AD372/PropResol_PROMOT_8RE_CTAJ_LIMPA2.pdf
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★注目★ メルマガ・ピックアップタイトル
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■米国、カナダ、日本、オランダ、EUが共同で新たな水素イニシアチブを発足
■スペイン、マドリード市長「低排出ゾーン」廃止に言及－環境移行省等はEU要件を懸念
■スイス、乗用車エネルギーラベルをビジュアル化するエネルギー令改正案を公開協議
■韓国政府、中小型軽油自動車に対する窒素酸化物の排出許容基準を強化へ
■韓国国土交通部、エコカー用充電施設などに関連する法令を改定へ
■韓国産業通商資源部、水素燃料充填施設に対する敷地および運営規制を緩和へ
■アルゼンチン、ラテンアメリカの電気自動車への移行促進に関するワークショップ
■アイスランドの首都レイキャヴィーク市、市内のガソリンスタンド数を2025年に半減へ
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