2019年7月25日付けEU官報に、「新しい重量自動車のCO2排出性能基準を定め、欧州議会ならびに理事会規則（EC）No 595/2009と規則（EU）2018/956、ならびに理事会指令96/53/EC指令を改正する2019年6月20日の欧州議会ならびに理事会規則（EU）2019/1242」が公示された。本規則は、EU初の重量車からの二酸化炭素（CO2）排出規制であり、2019年8月15日に発効する。
規則原題：Regulation (EU) 2019/1242 of the European Parliament and of the Council of 20 June 2019 setting CO2 emission performance standards for new heavy-duty vehicles and amending Regulations (EC) No 595/2009 and (EU) 2018/956 of the European Parliament and of the Council and Council Directive 96/53/EC
■ 本規則の構成
本規則は、以下に示す全21条と2つの附属書から構成されている。
第1条 主題と目的
第2条 適用範囲
第3条 定義
第4条 製造者別平均CO2排出量（Average specific CO2 Emissions of a manufacturer）
第5条 ゼロ・低エミッション重量車
第6条 製造者別CO2排出目標値（Specific CO2Emissions targets of a manufacturer）
第7条 排出賃借（Emission credits and emission debts）
第8条 製造者別CO2排出目標値の順守
第9条 モニタリングデータの検証
第10条 CO2排出基準値のアセスメント
第11条 データならびに製造者パフォーマンスの公表
第12条 リアルワールドのCO2排出量とエネルギー消費量
第13条 使用中（in-service）の重量車からのCO2排出量の検証
第14条 附属書I及びIIの改正
第15条 レビューと報告
第16条 委員会手続き
第17条 委任規定
第18条 規則（EC）No 595/2009（注：Euro VI規則）の改正
第19条 規則（EC）No 2018/956（注：重量車のCO2排出量と燃費のモニタリングならびに報告に関する規則）の改正
第20条 指令96/53/EC（注：車両の重量・寸法に関する指令）の改正
第21条 発効
■ 適用範囲（第2条の抄訳）
本規則は、以下の特性に当てはまる、N2及びN3カテゴリーの新車に適用される。
- 車軸構造（axle configuration）4 x 2 かつ技術的最大許容質量（technically permissible maximum laden mass）が16tを超えるリジッド式トラック（lorries）
- 車軸構造6 x 2のリジット式トラック
- 車軸構造4 x 2 かつ技術的最大許容質量が16tを超えるトラクタ
- 車軸構造6 x 2のトラクタ
■ CO2排出基準と罰則（第1条及び第8条の抄訳）
EUで販売される新しい重量車モデルのCO2排出量を、CO2排出基準値（reference CO2 Emissions、以下に説明あり）と比較して、以下の通り削減するものとする。
(a) 2025年：15％
(b) 2030年：30％（ただし、第15条で説明されている見直しの結果、別の決定が下された場合を除く）
CO2排出基準値は、2019年7月1日から2020年6月30日の基準期間（reference period）を対象とするモニタリングデータ（規則（EU）2018/956に準じて報告される）に基づいて、本規則の附属書Iポイント3に従って算出される。
なお、製造者別CO2排出目標値（specific CO2 emissions targets）は拘束力を持ち、これを達成できなかった場合、製造者は以下の罰金（Excess CO2 emission premium）を支払わなければならない。
(a) 2025年～2029年：排出量超過課徴金 ＝（超過排出量 × 4250ユーロ/gCO2/tkm）
(b) 2030年以降：排出量超過課徴金 ＝（超過排出量 × 6800ユーロ/gCO2/tkm）
注）tkm：トンキロ。輸送量の単位。貨物のトン数とその貨物を輸送した距離（km）を掛け合わせたもの。
■ ゼロ・低エミッション重量車
重量車の製造者には、2024年末までは「スーパークレジット（super credits）」（製造者別平均CO2排出量を計算する上で、ゼロ・低排出自動車の販売台数に特定の係数を乗じることを認めるもの）を使うことが認められている。しかし2025年以降は、これに代えてベンチマーク方式が導入される。これは、新車販売台数に占めるゼロ・低エミッション重量車の割合（注：この特定にも計算式が設定されている）が2％以上の製造者を対象に、その製造者別CO2排出目標値を緩和するもので、要するに、販売割当アプローチを使ったインセンティブである。詳細は、本規則第5条を参照のこと。