2021年12月20日、米国環境保護庁（EPA）は、史上最も意欲的な乗用車および小型トラックに対する連邦政府の温室効果ガス（GHG）排出基準を設定した。2023年から2026年のモデルイヤー（MY）に対する最終基準は、クリーン自動車技術の進歩を活用し、気候汚染の削減、公衆衛生の向上、運転者の給油費用の節約など、米国人に1900億ドルの純便益をもたらすものとされている。
今回最終決定された自動車排出基準は、米国の小型車部門でこれまでに設定された中で最も野心的なGHGの排出基準である。この基準は、健全な科学に基づき、現在および将来の技術を厳密に評価し、その裏付けとなる分析によって、達成可能かつ手頃な価格であることが示されている。2025年と2026年のEPAの最終基準は、2021年8月の最初の規則策定段階で提案されたものよりもさらに大きな純便益と排出量削減を実現する見込みで、2050年までに30億トン以上のGHG排出量の削減へと繋がり、2019年の米国の総CO2排出量の半分以上に相当するという。
今回の基準は、小型車のGHGプログラムが、2027年以降の次の段階の基準のための強力な出発点となるような軌道に乗せるものである。EPAは、バイデン大統領の大統領令『クリーン自動車とトラックにおける米国のリーダーシップ強化』と一致し、ゼロエミッションの未来に向けて小型車隊の移行を加速させる、MY2027以降の大気浄化法に基づく複数汚染物質排出基準を設定するための別の規則制定を開始する予定である。
これらの基準は野心的であるが、製造事業者が妥当な費用で適合させるための十分なリードタイムが確保されている。EPAの分析によると、製造事業者は、電気自動車（EV）の保有台数を適度に増加させることで、本最終規準を遵守することが可能であるという。また、EPAは、MY2026までに約17％のEVの販売と、現在利用可能な先進ガソリンエンジンおよび車両技術の普及により、最終基準を満たすことができると予測している。
2021年11月15日に制定された超党派インフラ法と呼ばれる「インフラ投資と雇用に関する法（Infrastructure Investment and Jobs Act）」では、EV充電および関連プログラムに75億ドルが割り当てられ、2030年までに50万基の公共充電ステーションを設置することを目標としており、便利な全国ネットワークの構築、地方のドライバーや負担の大きい地域、サービスが不十分な地域への公平なアクセスに重点を置いている。
EPAのプレスリリースは、以下のURLから閲覧可能である。
「EPA、乗用車の温室効果ガス基準を最終化、ゼロエミッションの未来に道筋（EPA Finalizes Greenhouse Gas Standards for Passenger Vehicles, Paving Way for a Zero-Emissions Future）」
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-greenhouse-gas-standards-passenger-vehicles-paving-way-zero-emissions
関連記事
海外環境法規制Web版ユーザーは下記のリンクをご利用ください。