韓国環境部は2017年3月上旬、水素燃料電池自動車と電気自動車を含む環境に優しい自動車に関連するインフラの構築、ならびに関連支援方案を策定したことを明らかにした。環境部は、充電インフラの構築、営業用水素燃料電池自動車の登録基準の緩和、および高速道路の使用料の削減などが骨子となっていると述べた。主な内容は以下の通り。

1.　複合充電施設の設置
政府は、民間企業からの投資を活用し、水素燃料電池自動車と電気自動車の複合充電施設を2020年までに100ヶ所、2025年までに全国200ヶ所に構築する方針である。
対象となる場所は、主に高速道路を中心に選定される予定であり、充電施設だけではなく、商業施設の建設を併せて推進すると説明している。

政府は、「道路法」などの関連する法令を改定し、2017年上半期のうち具体的な事業計画を策定した後、2018年3月までには事業者を選定し、本格的に事業に着手する計画であると述べた。

2.　水素燃料電池自動車に対する規制緩和
まず、営業用水素燃料電池自動車に対する登録基準などを緩和するために関連する規定を2018年3月までに改定する方針である。

運送用水素バスの登録基準を現在の16人用以上から13人用以上へと緩和し、自動車レンタル事業においては、水素燃料電池自動車を使用する場合にインセンティブを提供する計画である。加えて、水素バスなど4.5トン以上水素燃料電池自動車に対して安全基準を設ける方針としている。

3.　高速道路の使用料削減など支援政策
政府は、電気自動車と同様に、水素燃料電池自動車に対しても高速道路の通行料を削減するために、関連する条文を2017年9月までに改定する予定である。

また、水素燃料電池自動車の充電施設を設置できる場所についても、制限を緩和する方向へ法令が改定される予定となっている。

上記のような政策の一環として、環境部はHyundai-Kia自動車社とパートナーシップを締結し、水素燃料電池自動車のCar Sharing事業を韓国Gwangjoo市で実施すると2017年3月に発表している。

環境部は、2013年から水素燃料電池自動車の普及事業に力を入れており、現時点までに全国で310台の水素燃料電池自動車が運用されているが、2020年を目標に1万台を普及できるようインフラを構築していくと述べている。

また、環境部は水素燃料電池自動車の普及事業に投資する予算について、2017年で約18億円であると発表している。