米ニュージャージー州、2025年までにZEV33万台を目標に州当局間パートナーシップを締結へ

2019年6月3日、ニュージャージー州Phil Murphy知事が、大気質の改善および温室効果ガス削減のため、EV所有者を支援するために必要なインフラ整備のための州パートナーシップを公表した。

このパートナーシップは、以下の組織と共同で主導するもので、2025年までに33万台のZEV登録を目標に据え、同州のEV普及支援を図る戦略的な枠組みとなる。

■New Jersey Board of Public Utilities

■New Jersey Department of Environmental Protection

■New Jersey Economic Development Authority

各組織は、それぞれの側面から取り組みを行うこととなる。例えば、既存のEV充電インフラ施設・設備のマッピング、州全体への充電設備の配備、EV購入を促すためのEVリベートプログラムを法律専門家とともに検討、ZEV関連企業の招致などが挙げられている。

同州の環境保護局は、最近になってEV充電マップを公表している。また、公共事業局は、同州のエネルギー・マスタープランのドラフトをシェアすることを検討している。同プランは、2050年までに100%クリーンエネルギーを達成するため、州政府全体で進める、あるいは進めていくイニシアチブの概要を描いている。

このパートナーシップは、フォルクスワーゲン不正問題で同州に支払われた和解金のうち700万ドルをきゅうそくじゅうでんぎじゅつのために活用するとしている。

知事プレスリリース
https://www.state.nj.us/governor/news/news/562019/approved/20190603b.shtml