2021年12月13日、バイデン大統領は、約7,800億円を投資する「EV充電設備に関する行動計画（The Biden-⁠Harris Electric Vehicle Charging Action Plan）」を発表した。本行動計画は、超党派によるインフラ投資計画法案（以下、超党派インフラ法案）に基づき策定されたもので、国内のコミュニティにおけるEV充電設備の開発や配備を強化するために連邦機関が講じるべき手順を示している。ゼロエミッションの未来の実現に向け、米国政府は、すべての国民にとって、公平で利用しやすく安価なEV充電インフラの基盤強化を全国規模で支援していく。

【超党派インフラ法案に基づく投資計画】

EV充電インフラに関する主なテーマと投資金額は以下のとおりである。

金額は$1=\110で換算

【本行動計画が掲げる取り組み】

EVインフラおよびEV用電池に関し、本行動計画が掲げる取り組みは、主に以下のとおり。

EVインフラ

• エネルギー省（DOE）の国立研究所を含む運輸省（DOT）とDOEのリソース、人材、経験の活用を目的とした「エネルギー・運輸合同事務所（Joint Office of Energy and Transportation）」の設立
• さまざまな利害関係者の意見を収集し、利害関係者に向けた最初の会合（ステークホルダー・ミーティング）の開催
• 州および都市向けに、EV充電スタンドを戦略的に配備し、高速道路網の全国ネットワークを構築するための手引きの発行準備
• 国内製造者に情報提供を要請し、DOTの「バイ・アメリカン法*」の要件を満たすEV充電設備およびその他の充電関連部品を選定し、すべての製造・組立工程を米国に移行する利点を模索。
  *バイ・アメリカン法とは、米国政府の調達の際、品目毎に一定比率以上の米国製品を使うよう求める制度。
• 陸上交通修復法（FAST法）に基づき、代替燃料（電気を含む）による走行空間を確保できる高速道路区間を認定。

EV用電池

今年6月、バイデン＝ハリス政権は、高容量電池、重要な鉱物や原料など 4つの重要製品のサプライチェーンに関する「100日報告書」を発表した。本報告書では、信頼性が高く持続可能な先進的な電池の国内サプライチェーンを確保するために、連邦政府の関係機関で、国内における電池用重要鉱物資源の採掘・加工の支援や、国内の自動車用電池の生産において適切な労働基準の確保など数多くの提言がなされた。

各連邦政府機関による取り組みは、主に以下のとおり。

• 連邦先進電池コンソーシアムは、「リチウム電池のための国家の青写真」を発表。
• DOEの融資プログラム局（LPO）は、「国内電池サプライチェーンを支援するための先進技術自動車製造融資プログラム（ATVM）」の約8兆円の融資権限について、新しい手引きと概況報告書を発表。
• DOE の連邦エネルギー管理プログラム（FEMP）は、連邦政府機関によるエネルギー貯蔵プロジェクトの展開を支援する新しい取り組みを開始。

【参考情報】
White Houseの2021年12月13日付けのプレスリリース、”FACT SHEET: The Biden-⁠Harris Electric Vehicle Charging Action Plan”
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/12/13/fact-sheet-the-biden-harris-electric-vehicle-charging-action-plan/