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2023年6月4日(No. 2023-06007)
国・地域:米州, 米国
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米財務省と内国歳入庁、インフレ抑制法のEV税額控除に関する規制案を発表

2023年4月17日、米国財務省と内国歳入庁(IRS)は、インフレ抑制法(IRA)に基づく新しいクリーンカー税額控除に関する規則案(内国歳入法セクション30D)を連邦官報に掲載した。本規則案には、クリーンカー1台当たり最大7,500ドル(約100万円、1ドル=138円で換算、以下同様)の税額控除対象となる車両の要件として、北米で最終組み立てが行われていることに加え、販売価格の上限、購入者の所得上限、メーカー別販売台数上限の撤廃が盛り込まれた。また、バッテリーの構成部品や重要鉱物の調達先に関する要件についても明らかとなっている。本規則案が連邦官報に掲載された翌日となる2023年4月18日以降に使用される車両に適用される。2023年4月18日より前に発注、購入された車両でも2023年4月18日以降に使用される車両に適用される。両省庁は、2023年6月16日までパブリックコメントを書面またはメールにより受け付け、公聴会についても要望に応じて開催する予定である。

クリーンカー税額控除の主な要件

  • インフレ抑制法(IRA)により、IRCセクション30Dに基づく「所定のプラグイン電気駆動自動車に関する新控除」が「クリーン車両控除」に変更される。
  • これにより、1台あたり最大7,500ドル(約100万円)のクレジットが認められる。その内訳は、重要鉱物に関する一定の要件を満たす車両の場合は3,750ドル(約50万円)、バッテリー部品に関する一定の要件を満たす車両の場合は3,750ドル(約50万円)。
  • 本控除を申請するには、以下の8つの条件を満たさなければならない。
1)納税者により、クリーンカーの使用が開始されていること。
2)クリーンカーは、転売目的で取得されていないこと。
3)クリーンカーは所定のメーカーによって製造されたものであること。
4)クリーンカーの最終組立は北米で行われているなどの条件を満たしていること。
5)クリーンカーの車両総重量は14,000ポンド(約6,350キロ)未満であること。
6)クリーンカーは、7kWh以上の定格容量を持ち外部電源から充電可能なバッテリーから電気を取り込む電気モーターによって、「かなり」の程度まで駆動されること。
7)クリーンカーは、「大気浄化法改正のTitle II」に基づき、自動車として扱われていること
8)納税者に自動車を販売する者は、納税者及び長官に対し、長官が定める時期及び方法で報告書を提出しなければならない

重要鉱物要件とバッテリー部品要件の米国およびFTA締約国による付加価値比率
改正案の詳細は、官報の以下の部分に記載されている。
List of Subjects in 26 CFR Part 1
Proposed Amendments to the Regulations

重要鉱物とバッテリー部品の適格性について述べている。
適格重要鉱物(Qualifying critical mineral)は、米国、または米国と自由貿易協定を結んでいる国で抽出または加工され、または北米でリサイクルされる該当重要鉱物の価値割合。

使用開始日 割合
(i) 2023年4月17日以降、2023年12月31日まで 40%
(ii) 2024年 50%
(iii) 2025年 60%
(iv) 2026年 70%
(v) 2026年12月31日後 80%

適格電池部品含有率(Qualifying battery component content)とは、新型クリーン自動車のモーターが電気を取り出す電池に含まれる電池部品の価値のうち、北米で製造または組み立てられたものの価値の割合。

使用開始日 割合
(i) 2023年4月17日以降、2023年12月31日まで 50%
(ii) 2024年もしくは2025年 60%
(iii) 2026年 70%
(iv) 2027年 80%
(v) 2028年 90%
(vi) 2028年12月31日後 100%

ウェブサイト(Fuel Economy.gov(https://www.fueleconomy.gov/)で税額控除のための要件を満たしているモデルのリストを掲載している。同ウェブサイトは、米国エネルギー省(DOE)および米国環境保護庁(EPA)の管轄下にある英オークリッジ国立研究所(Oak Ridge National Laboratory: ORNL)によって管理されている。

参考情報は以下のURLで見ることができる。

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