インド重工業省は2024年3月15日、「インドEV製造促進スキーム（Scheme to Promote Manufacturing of Electric Passenger Cars in India）」を公布した。本スキームではインド製（Make in India）の電動車両（EV）製造業を強化する目的で、四輪EVメーカーによるインド国内での製造に対して、その工場が稼働するまでの期間に輸入関税の減税などの経済的インセンティブが与えられる。本スキームへの申請期間は、公布日より120日間（延長される可能性あり）となっている。

申請条件
本スキームへ申請する自動車メーカーはまず、インド国内における四輪EVの製造工場設立に、総額415億ルピー以上または5億ドル以上（約756億円）を投資することが前提となる。また、重工業省より許可書が発行された日から3年以内に、当該製造工場での稼働を開始しなければならない。さらにこの3年間においては、国内付加価値の増加（DVA）が25%以上を達成し、5年以内に50%以上を達成することが要求される。

減税優遇
インドでは現在、EVに限らずすべての輸入車には70%以上の関税を課している。本スキームに基づく自動車メーカーは、許可書の発行日より5年間、関税率15%という大幅な減税でEVを輸入することができる。ただし、これに際して以下の条件も規定されている：

• 輸入するEVの運賃・保険料込み条件（CIF）が3万5000ドル（約530万円）以上
• 関税の減免総額が648.4億ルピー（約1.18兆円）以下
• 関税の減免で輸入されるEV台数が年間8000台以下

本スキームの原文は以下のURLよりダウンロード可能である。
https://egazette.gov.in/writeReadData/2024/253042.pdf

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