ブラジルの開発・商工業・サービス省管轄のマナウス保税地区監査局（SUFRAMA）が、中国Livoltek Power社の、電気自動車用充電ステーションとリチウムイオン電池を現地生産するプロジェクトを承認し、税免除などのインセンティブを与える条例No.1723を公布した件が、2024年11月29日に電気モビリティ情報誌Mobility Portal誌で報道された。プロジェクトは、中国のHexing グループのLivoltek Power社のもので、条例は同社に対して、電気自動車の充電ステーションとリチウムイオン電池製造に使われる原料やコンポーネントの輸入税を減額するインセンティブを与えるものとなっている。
条例では、Livoltek Power社がブラジルで製造するリチウムイオン電池モジュールの場合は、原料やコンポーネントの輸入税が88%免除されることが第3条で規定されている。条例ではこの他、ブラジルの電気モビリティ政策を強化するため、Livoltek Power社は、収益の一部を研究開発費用に充当しなければならないことが規定されている。また、炭素排出を削減してよりクリーンでサステナブルな将来を築くという国家目標を広義にわたって保証するため、環境基準の遵守が求められている。
ブラジル電気自動車協会（ABVE）によれば、2023年にブラジルの電気自動車の販売台数は60%増加したが、充電インフラ不足が大きな課題となっており、Livoltek Power社のプロジェクトのようなイニシアチブは、長期的に電気モビリティへの移行を担保するうえで非常に重要である。尚マナウスは、税法上のインセンティブの供与や戦略的な地理的位置により、電子製品から自動車部品まで高技術の生産に有利であり、歴史的にブラジルの産業発展の要となっている。
ブラジルは2023年までに温室効果ガス排出を59-67%削減することを国際社会にコミットしており、電気自動車やハイブリッド自動車の生産や充電インフラの開発により、2025年にブラジル北部のベレン市で開催されるCOP30の準備を進める。
本内容に関する記事及び条例No.1723は、以下のURLでダウンロードできる（スペイン語及びポルトガル語表記）。