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2019年1月7日(No. 201902other-policy1)
国・地域:国際, 欧州・ロシア, 欧州連合(EU), ドイツ, 英国, フランス, イタリア, 北欧, 米州, チリ, 米国, カナダ, ブラジル, アジア・オセアニア, 日本, 韓国, 中国
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【注目その他政策動向】2018年12月

記事にはしていませんが、注目すべきその他政策動向について、タイトル一覧にてご紹介致します。

ご関心をお持ちの情報について、キーワードで検索するなどのご活用方法が便利です。

【2018年12月】

<日本>

■ •自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・国土交通二)
■乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(経済産業・国土交通六)
■貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(同七)
■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(九六)

<国際>

■国連欧州経済委員会(UNECE)規則動向

• Regulation No 79 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UN/ECE) — Uniform provisions concerning the approval of vehicles with regard to steering equipment [2018/1947]
• Regulation No 99 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UN/ECE) — Uniform provisions concerning the approval of gas-discharge light sources for use in approved lamps of power-driven vehicles [2018/1997]
• Regulation No 128 of the Economic Commission for Europe of the United Nations (UN/ECE) — Uniform provisions concerning the approval of light emitting diode (LED) light sources for use in approved lamp units on power-driven vehicles and their trailers [2018/1998]

<欧州>

■オーストリアは自動車のCO2削減に最終的な妥協を模索

■EU閣僚、持続可能なモビリティプロジェクトへの70億ユーロのEU資金の充当に関して合意

■イタリア、インセンティブで電気自動車市場の開拓を目指す

■自動車メーカー、ゼロエミッションクォータについて警告

■欧州委員会、ドイツにおける道路輸送から鉄道輸送へのシフトを促進するために年間3億5000万ユーロの公的資金を承認

■裁判所はEUのNOx制限規制を無効へ

■英国政府 電気自動車への燃料税課税を検討

■道路貨物輸送 – 英国のEUからの撤退に関する一般的な規則

 

<米国>

■官報

• Rule: Lease and Interchange of Vehicles; Motor Carriers of Passengers
• Notice: Investigations; Determinations, Modifications, and Rulings, etc.:
Certain Thermoplastic-Encapsulated Electric Motors, Components Thereof, and Products and Vehicles Containing Same II
• Notice: 2019 Privately Owned Vehicle Mileage Reimbursement Rates; 2019 Standard Mileage Rate for Moving Purposes
• Rule: Temporary Exemption From Motor Vehicle Safety and Bumper Standards
Proposed Rule: Federal Motor Vehicle Safety Standards; Motor Vehicle Brake Fluids
• Notice: California’s Meal and Rest Break Rules for Commercial Motor Vehicle Drivers; Petition for Determination of Preemption

■AAAM、自動運転車に関する法規制の発展に関する声明を公表

■MSC Mediterranean Shipping Companyは、大気質違反に対して630,000ドルを支払いへ

■レオナルドアカデミーがカンザスシティーメトロで49万4,503ドルのディーゼル排気ガス削減プロジェクトに助成金を授与

■National Academiesの報告ー米国の州間高速道路は大幅な見直しが必要

■カリフォルニア州のCARBはキャップアンドトレードプログラムの企業にさらなる柔軟性とコスト抑制制度を提供へ

■カリフォルニア州、VWとの和解の一環として2億ドルの計画を承認

■フォルクスワーゲン・アフィリエイト、不正詐欺に対して3500万ドルの罰金を支払いへ

■連邦自動運転車法に関する議会の停滞は、人命救助技術の開発を遅らせ、移動の自由度を高める可能性がある

■米国運輸省が自動運転システムの実証助成金のための資金調達機会の通知を発表

■トランプ大統領、輸入者と自動車部品への関税については検討中

<米州>

■ブラジルは燃料補給車からの蒸気を取り締まる

■チリの首都が中国外で最大の電気バスフリートを準備

<中国>

■工業情報化部「道路自動車製造企業および製品発表」の 314番目のバッチを公表

■武漢、新エネルギー自動車の充電ポール補助金を発行ー支給する補助金の合計426万元

■「鉛電池業界標準条件(2015)」(第6バッチ)に準拠して発表される企業のリスト公表

■中国・フランス協力機構の第8回自動車ワーキンググループ会議が武漢で開催

■海南省は国Ⅵの標準車用ディーゼルオイルのスケジュールを更新することを公表

■国務院の関税委員会は「中華人民共和国の輸出入関税(2019)」を発表

<韓国>

■「自動車部品産業活力向上方案」を発表

■不法行為に目をつぶった民間自動車検査所61所摘発

■LPG 1トントラック購入すると、最大565万ウォンの便益へ

■自動車微細粉塵低減のための官民協議体発足

<東南アジア>

■インドネシア、リチウム電池工場の投資家や中国、日本、韓国から40億ドルを投資して投資

<インド>

■2019年1月1日からアラハバードへの大型車の進入禁止

■ブレーキ要求事項および電子安定性制御に関する通知G.S.R 1229(E)

■Automotive Industry Standard (AIS)-137 (Part 1) – Final Draft

■ 座席寸法、三輪車用ランプ、およびM&Nカテゴリー車用のリバースパーキングシステムに関する通知G.S.R 1225(E)

■国家電子政策2018は間もなく議会へ

■ライトおよびシグナルに関する通知G.S.R 1192(E)

 

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