米国民主党の上院議員グループが、メキシコで生産された中国メーカーの自動車のインターネット接続機能が、国家の安全保障を脅かすという懸念をうたった書簡を、2024年10月1日に就任したメキシコの新大統領シェインバウム氏に送付した件が、2024年10月1日にエル・エコノミスタ紙で報道された。現在新しい自動車やトラックには、自動車の中からも外からもデータの共有が可能な、インターネット接続機能が装備されている。このため米国の民主党の上院議員グループは新大統領に対し、メキシコ国内での見直しと、2025年初めに協議のため代表を米国に派遣するよう申し入れた。

メキシコ新大統領宛ての書簡では、米国は、経済対立する中国が自動車を通じてデータを収集し、米国を監視、最悪はインターネットにより遠隔操作する可能性もあると懸念し、こうしたデータが共産国の中国の管理下におかれることは、国家の安全保障を脅かすと考えていると述べられている。

米国では9月末にバイデン大統領が、米国内の国道でインターネットに接続される中国のソフトやハードを禁ずる提案をおこなっている。これは実質、中国製の自動車やトラックが米国に入国できないこととなり、メキシコで中国メーカーが生産する新車の輸入禁止ともなる。バイデン政権は、中国政府の多額の補助金を受けている中国製の自動車の米国での販売を、不正競争として制裁ずる措置をとり、中国で生産された電気自動車の関税を2024年9月に100%に引き上げている。

米国の上院議員は、BYDがメキシコに電気自動車の製造工場を建設する計画をたてていることを指摘し、中国の自動車メーカーは、メキシコを米国市場に入り込むベースとしようとしていると訴えている。

本内容に関する記事は、以下のURLで閲覧できる（スペイン語表記）。
https://www.eleconomista.com.mx/empresas/legisladores-eu-piden-sheinbaum-abordar-problemas-seguridad-nacional-autos-chinos-20241001-728151.html