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モロッコ政府、今後3年間で公用車の3割をEV/HEVに転換へ、国内生産も視野に

モロッコ政府が今後3年間で公用車の3割をEV/HEVに転換する方針を定めた。

 

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自動車メーカーの誘致を通じてモロッコの自動車産業は好調な成長を遂げてきた。同国政府はさらに一歩進み、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HEV)を中心としたエコカーの国内生産を目指すべく、今後3年間で同国政府が所有する公用車の30%をEV及びHEVに転換する目標を立てている。

 

同国における公用車数はアフリカ大陸では最大規模であることから、約11万8000台のEV及びHEVが調達されることになる。また、同国政府は、新規登録から10年以上経つ旧式のディーゼル・ガソリン車の集計調査を実施し、エコカーへの買い替え支援を検討していく。

 

なお、同国北部のケニトラには仏プジョー・シトロエン(PSA)グループが中小型車の製造工場を稼働させようとしている。新聞情報筋によると、電動モーターを搭載可能な「プジョー208」の最新モデルが製造・搬出されると見られている。

 

(2019.05.11 Hg)