フランスでは2018年12月30日に「低汚染自動車の購入あるいは賃貸借への補助に関する2018年12月28日の政令n° 2018-1318」が公布され、2019年1月1日に発効する。同政令は下記のアドレスから入手可能である。
同政令では、燃料税増税に対する抗議デモに端を発した「黄色いベスト運動」を鎮静化させる意図もあり、車種変更時の補助金（prime）の額の設定において自宅から職場までの距離が大きく考慮されている。
CO2低排出車（充電可能なハイブリッド車あるいは電気自動車）への車種変更時の補助について、同政令では次のように定められている。
- 新車で購入した場合の補助金の額を2500ユーロ（約30万9700円）とする。
- 低所得世帯（課税所得が6300ユーロ＝約78万円以下の世帯）については、新車で購入した場合の補助金の額を2倍（5000ユーロ＝約62万円を上限として購入価格の80％）とし、中古で購入した場合も2500ユーロ（約30万9700円）を支給する。
- 非課税世帯についても、自宅から職場までの距離が30 kmを越える場合あるいは個人乗用車を職業上の必要から年間1万2000 km以上走行させる場合は、新車購入時の補助金の額を2倍とする。また、中古で購入した場合も2倍とする。
低汚染の内燃機関自動車への車種変更時の補助については、以下のように定められている。
- 新車で購入した場合の補助金の額を、課税対象世帯については1000ユーロ（約12万4000円）、自宅から職場までの距離が30 kmを越えるか個人乗用車を職業上の必要から年間1万2000 km以上走行させる非課税世帯、ならびに低所得世帯については、4000ユーロ（約49万5000円）を上限として購入価格の80％とする。
- 支給対象となるのはCO2排出量122グラム／km未満の新車である。ただし課税対象世帯については、ガソリン車は支給対象とせず、大気質証書vignette Crit’air（注）のクラス1に分類される車種のディーゼル車（排ガス規制Euro 5及びEuro 6に適合）のみを支給対象とする。
（注）vignette Crit’airは2017年1月に導入された車両全般の大気汚染の度合いを示すステッカーである。エンジンの種類、登録年、排出量等に応じて6段階に分かれており、それぞれに色分けされている。緑色ステッカーは100％電気自動車を対象とし、その他のステッカーは1から5までの等級（クラス）に分けられている。