仏政府、新築・改築におけるEV充電設備設置義務を強化へ

フランスにおいては、建造物の新築及び改築時に電気自動車(EV)向け充電設備を設置する義務が2016年7月13日の政令により定められているが、モビリティ指針法の制定に伴い、2020年12月23日に新たな政令(Décret n° 2020-1696)及び省令(建築住居法典第R.111-14-2条の適用に関する2020年12月23日の省令)により同規定が改定され、2021年3月11日から設置義務が拡大されることになった。主な内容は以下のとおり。

 

現行:充電設備を後に設置するための電源や配線の整備の義務

40台以下の駐車場における整備率 41台以上の駐車場における整備率 充電器の定格出力
住居向け新築建築物 50% 75% 7.4kW
工業、サービス業あるいは公共向けの新築建築物 10% 20% 22kW
ショッピングモールあるいはシネマコンプレックス 5% 10% 22kW

 

2021年3月11日以降:充電設備を後に設置するための電源や配線の整備の義務

10台以上の駐車場における整備率 充電器に接続するための電源確保
住居向け建築物

新築及び大規模な改築時

100% 20%

最低でも1台分は確保

住居向け以外の建築物

新築及び大規模な改築時

20%

追加で1台分を身障者対応充電設備にする

20%

最低でも1台分は確保

 

2021年3月11日以降:充電能力

駐車場の台数 住居向け建築物、オフィスビル 他の建築物
10台以上20台以下 15 kVA 22 kVA
21台以上40台以下 22 kVA 33 kVA
41台以上100台以下 30 kVA

50の台以上場合は追加で10台ごとに6 kVA

44 kVA

50台以上の場合は追加で10台ごとに8 kVA

101台以上200台以下 60 kVA

追加で10台ごとに3.6 kVA

84 kVA

追加で10台ごとに5 kVA

201台以上 96 kVA

200台以上から追加で1台ごとに0.2 kVA

134 kVA

200台以上から追加で1台ごとに0.28 kVA

 

【参考】EV充電設備設置義務に関する新規定は以下のURLで参照できる。

政令:https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000042739800

省令:https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000042739815