フランスで「モビリティ指針法案」の審議が進められているが、上院の本会議に先立ち、委員会審議がこのほど行われた。より明確な資金調達の必要性が強調され、同法案に多数の改正が施された。

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フランスでは「モビリティ指針法案」（通称LOM法案）をめぐり元老院（上院）による審議が2019年3月19日より始るが、本会議を前に元老院・国土整備・持続可能な開発委員会による審議が同3月6日に行われ、240件の改正事項が採択された。ヘルベ・モレイ同委員長とLOM法案の報告官ディディエ・マンデリ氏は、これらの改正内容を3月7日に開かれた記者会見の場で公表した。概要は以下のとおり。

• 交通基本法（LOTI法）が定められてから35年後に検討が開始されるなど、LOM法は運輸部門だけでなく一般市民からの期待も寄せられている。今日、モビリティ需要が高まる中、国内に交通ネットワークが整備されていない地区が存在するのは問題で、地域格差の原因となっている。
• LOM法では立派な目標が掲げられているが、運輸インフラの資金調達については十分な検討がなされておらず、誠実性と確実性に欠けている。
• 今後10年間の運輸インフラ投資の資金計画の継続性を保障するには、交通インフラ資金調達庁（AFITF）の永続的な資金確保が必要であり、交通違反による罰金等の収入源では不安定である。石油製品特別税（TICPE）の増税による税収入があてがわれる等の原則が定められるべきである。
• 電動モビリティに関しては、省エネ証明書の導入を進めるとともに、EV向け充電設備の整備が遅れている地区に対する援助を増額するべきである。
• 気候変動及び大気汚染への対応をインフラ計画の目標に含め、モビリティ分野で徒歩や自転車、さらに低公害車（専用レーンの設置など）を奨励する措置を含めるべきである。

【参考】LOM法案をめぐる元老院・国土整備・持続可能な開発委員会による審議の詳細は以下のURLで閲覧が可能。

https://www.senat.fr/basile/visio.do?id=d160362-105811_11&idtable=d160362-105811_11|d160362-105784_1|d160362-105827|d0135022&_c=+Didier+Mandelli&rch=ds&de=20180316&au=20190316&dp=1+an&radio=dp&aff=60362&tri=p&off=0&afd=ppr&afd=ppl&afd=pjl&afd=cvn