仏下院が「モビリティ指針法案」を可決、仏首相は2019年夏前の法制定を目指す

フランスで「モビリティ指針法案」をめぐる下院での第一読会が終わり、同法案が可決された。

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フランス下院で「モビリティ指針法案」（通称LOM法案）の第一読会の審議が2019年6月18日に終わり、同法案が可決された。賛成は372票、反対は40票、棄権は144票であった。同法案は今後、両院協議会（CMP）にて協議が行われ、票決で過半数が得られれば法制化されることになる。

LOM法案が成立すると134億ユーロの投資が必要になると推定されており、今回の可決に至るまでに3000件以上の改訂が施された。エドゥアール・フィリップ仏首相は、翌6月19日の国会演説の中で、LOM法案が今夏前に成立することを望むと語った。今回、下院で可決されたLOM法案の主要な内容は以下のとおり。

《電気自動車関係》

《速度制限と大気汚染関係》

現行の国道・県道の制限速度である時速80kmに関して、各県の判断で制限速度を以前の速度に上方修正できるようにする。
大気汚染発生時に、一定時間帯に旧型車両の通行を禁止する「低排出ゾーン」（ZFE）制度をすべての市町村が適用することができるようにする。大気汚染濃度が規定を超えている地域においては、ZFEの適用を義務化する。
化石燃料（ディーゼル、ガソリン、天然ガス）を使用する自動車の販売を2040年に禁止する。

《航空機燃料税関係》

新たな交通手段の開発のための資金を調達するうえで、航空機燃料税を設置する案に関しては、廃案となった。3000万ユーロ（約36億円）の資金調達が可能になると推定されていた。

【参考】下院で可決されたLOM法案の内容は以下のURLで閲覧が可能。