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アイルランド政府の新気候行動計画、2030年以降の内燃機関自動車販売禁止など

アイルランド政府は2019年6月17日、「2019年気候行動計画(Climate Action Plan 2019)」を発表し、この中で、2030年以降、新しいガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針などを明文化した。原文(英語、全150ページ)は、以下のURLで参照可能である。https://static.rasset.ie/documents/news/2019/06/climate-action-plan.pdf

 

本計画には、アイルランドがその2050年向け目標である「温室効果ガス排出量ネットゼロ(正味ゼロ)」に向けて歩みを進めて行くための、全180のアクションが掲げられている。電力、企業、住居、暖房、交通、農業、廃棄物、公共部門と、すべての関連部門をカバーする包括的な行動計画となっている。

 

交通部門を対象とするアクション(抜粋)

交通部門を対象とするアクションは、93~94ページにリストアップされている。エレクトロモビリティに直接的に関連するアクションの一部を以下に抜粋する。

  • アクション 72:EVの普及に合わせて必要なEV充電ネットワークを展開する。最低でも2030年までに80万台の充電ポイントを設置する。需要に追いつかれることのないよう、十分なインフラ供給目標を設定する。
  • アクション 78:現行の補助金支給レジームの代替策として、2020年に、EV購入を促進するためのスクラップインセンティブの導入を検討する。
  • アクション 80:2030年以降、新しいガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、2045年以降はNCT車検証の発行を停止するための法案を提出する。また、毎年、新車販売によるカーボンインパクトに関する報告を行う。

注)NCT(National Car Test)は同国の車検制度。車齢10年以上の車両に対しては、年に一回のNCT実施が義務付けられている。

  • アクション81:低エミッションゾーン及び駐車料金政策に関する規制枠組みを開発する。また、自治体に、市内の特定エリアへの進入をゼロエミッションカーに限定する権限を付与する。国内の都市における需要管理法の役割を調査する。

 

サブアクション

このほかに、一連のアクションの実施を支えるサブアクションとして、数多の目標設定や予定されている施策に言及されている。例えば、2030年までのEV普及目標台数として、93万6000台という数が挙げられている。その内訳は、乗用車84万台、小型商用車及びトラック9万5000台、そして電動バス1200台である。さらに建物におけるEV充電インフラ整備に関わるルールとして、以下の内容が盛り込まれている。

  • 2025年1月1日以降、10台分以上の駐車スペースを有する新築の非居住用建物においては、少なくとも1台のEV充電ポイントを設置することを義務付ける。
  • 遅くとも2025年1月1日までに、20台分以上の駐車スペースを有する既存の非居住用建物のすべてを対象とする、EV充電ポイントの最小設置台数を義務付ける。そして、需要の拡大に合わせて最小台数の見直しを行う。