仏政府はEV向け充電設備の普及を促進するために地方自治体とビル管理組合を対象とした新たな2つの支援措置を実施すると発表した。

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フランスのフランソワ・ド・リュジ環境連帯移行大臣とエリザベット・ボルヌ環境連帯移行大臣付交通担当大臣は2019年7月4日、電気自動車（EV）向け充電設備の普及を促進するために新たに2つの支援措置を実施することを明らかにした。同支援措置の概要は以下のとおり。

地方自治体に対する補助金

EVの所有者あるいは利用者が自宅の半径500メート以内にEV充電設備することを希望した場合に、地方自治体は今後、充電器1器に対して2016ユーロ（約24万5000円）の資金援助を受けることができる。電気系統への接続費に関しては、最高75％の援助も交付される。アムステルダム市は、数年前よりグリッドオペレーター「E-Laad」を通じてEV充電器に対する補助金交付を行っているが、フランスでもサンテティエンヌ市が同様の支援策を講じている。

ビル管理組合に対する補助金

欧州電気自動車協会フランス支部（AVERE France）が現在実施中のEV向け民間充電ステーションの設置を支援する「ADVENIR」プログラムに対する資金援助を増強する。充電ステーションを整備することを決めたビル管理組合に対し、設備・インフラ・工事費用の50％を資金援助する。この追加支援の総額は1500万ユーロ（約18億円）で、3000件を上限に申請を受けた順に援助が供与される。仏政府はこの補助金により充電ステーションが整備されたビルが倍増すると推定している。

仏政府は2022年にはEV及びプラグイン・ハイブリッド車の国内普及台数が100万台を超えると考えており、「モビリティ指針法案」の中では、2022年までにEV向け充電ステーションの数を5倍にする目標を掲げている。仏政府は、今回の新たな2つの支援措置を通じてこの目標を達成したいと考えている。