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仏政府、一般家庭向けEV充電設備の支援措置を改訂へ

フランス政府は、電気自動車向け充電インフラの設置促進を目的に、2020年より補助金を一律支給する措置に変更することを明らかにした。

 

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フランス政府は2020年度予算案の中で、一般家庭向け電気自動車(EV)充電設備の支援措置に関して、300ユーロ(約3万6000円)の補助金を一律支給する措置に変更することを明らかにした。従来の支援措置は、充電設備設置額の30%を税金控除するものであるが、一律300ユーロの補助金支給の措置は2021年12月31日まで継続される可能性もある。

 

フランス政府は2022年にEV向け充電スタンドを10万箇所に整備する目標を立てているが、調査会社Xerfi Preceptaによると、目標は達成されず5万箇所に留まると予測されている。欧州電気自動車協会・フランス支部(AVERE)によると、現在フランス国内に設置されている充電器の数は21万2000台で、うち企業・団体が保有する数は12万台、個人保有数は9万2000台で、急速充電器の割合は全体の10%に留まっているという。

 

欧州自動車工業会(ACEA)は、2018年時点の欧州における充電スタンドの数は14万5000箇所であるが、2030年に必要とされる充電スタンドの数は280万箇所と推定されている。