韓国政府は、水素燃料電池自動車と電気自動車の充電施設を設置する場合、国家が所有する土地では賃料を最大50%まで削減する内容を骨子とする「環境に優しい自動車の開発及び普及促進に関する法律」の改定案を発議し、国会の審議を通過した。

　この改定案は、韓国文政権が水素燃料電池自動車を支援する政策の一環として実施するものであり、現在収益性が低く民間事業者の参与が足りない充電施設事業に、より多くの民間企業の参与を促進できるよう、インセンティブを提供するものである。

　韓国政府は、Hyundai（現代）自動車グループが2018年12月に水素燃料電池システムの大量量産体制を構築すると発表した時、政府が水素燃料電池自動車のインフラ構築に予算を大幅に拡大すると支援を約束し、具体的には2022年までに水素充填施設を310ヶ所に設置すると公表している。実際、文政権は2019年度に水素燃料電池自動車の普及支援事業に、当初の予算を２倍以上へ拡大している。ソウル市と蔚山市などの地方自治体も、2019年から２年間水素バスを市内バスとして運行すると発表している。

　支援政策の一環として、政府は2019年に終了する予定だった水素燃料電池自動車の債権購入免除規定を2年延長することにした。債権購入免除規定とは、自動車を購入する際に発生する「債権購入手数料250万ウォン（約25万円）を免除する制度」であり、エコカーを購入する際に、この手数料を免除する制度を2年延長することが決まった。

　一方、政府は「都市再生法」の改定案を策定したと説明し、エコカーの燃料供給インフラを拡充するための規程案を発表した。この改定案では、エコカーの燃料供給施設が不足している現状を指摘し、都市再生基盤施設に燃料供給施設を法律的に含めることで、エコカーのインフラを増やす内容を骨子としている。実施されれば、法律で定める「都市再生活性化地域」において、燃料供給施設を基盤施設として義務的に設置することになる。