韓国環境部、2019年度におけるエコカー支援政策の説明会を開催

 韓国環境部は2019年1月中旬、エコカーのメーカーや充電施設の製造社などを対象に、2019年度におけるエコカーの普及支援政策の説明会を開催し、今年1年間における具体的な支援方案について説明した。

 環境部は、2018年に3万2000台のエコカーに対して補助金を支給したが、2019年は76%増やした5万7000台に対して購入補助金を支給する方針であると述べた。1台当たりの補助金は、国費と地方費を合わせて、電気自動車は最大1900万ウォン(約190万円)、水素燃料電池自動車は最大3600万ウォン(約360万円)、PHEVは500万ウォン(約50万円)、電気オートバイは最大350万ウォン(約35万円)と策定された。

 環境部は、電気自動車の急速充電施設を1200台、水素燃料供給施設を46ヶ所に追加で設置し、こうした施設の設置にも補助金を支援することを明らかにした。

 また、環境部はエコカーの普及事業に関連して今まで発生していた問題点をまとめ、下記の通り改善してゆくことを発表している。

 

  1. 補助金を受けてエコカーを購入した者が、2年以内にエコカーを追加で購入する場合や、研究機関が研究を目的にエコカーを購入する場合は、補助金を支給しない。
  2. 充電施設の設置について補助金を申請した場合、3ヶ月以内に設置を完了できるようにする。
  3. 1000世帯以上の大規模の共同住居団地に対しては、充電施設の設置支援を最大10台までと制限し、特定場所に充電施設が集中される現象を改善する。

 

 上記の政策により、エコカーは購入時には購入補助金、税金(個別消費税、取得税など)の削減インセンティブを引き続き受けると共に、購入後は自動車税の削減インセンティブや、電気料金の削減、駐車料金の削減、高速道路通行量の削減インセンティブを受けることができる。

 

 補助金の支援を受けられる電気自動車は、Hyundai、Kia、Renault-Samsung、BMW、GM、Tesla社の合計14モデルが発表されており、水素燃料電池自動車はHyundaiのNexoモデルだけが発表されている。