2019年3月8日、国家発展改革委ウェブサイトの情報によれば、発改委・工信部など七部は共同で《グリーン産業ガイド目録（2019年版）》の通知を公表し、省エネ環境保護、クリーン生産など6分類の200項目以上に及ぶグリーン産業の内容を明確にした。

通知は、各地方・各部門が《目録》を基礎として、各自の分野・地域発展の重点に基づき、投資・価格・金融・税収など方面の政策措置を打ち出し、省エネ環境保護・グリーン生産・クリーンエネルギーなどのクリーン産業の成長に力を入れるべきであると指摘している。

今回、新エネルギー自動車の根幹部品製造と産業化、充換電および水素充填施設製造が突如としてリストに登場した。以下にその内容を抜粋する：

1.4　新エネルギー自動車およびグリーン船舶製造

1.4.1 新エネルギー自動車根幹部品製造および産業化

― 新エネルギー自動車電池、電動機およびその制御システム、電気付属品、プラグ式ハイブリッド動力専用エンジン、機電カップリングシステム、エネルギー回収システムなど装備の製造および産業化を包括する。

1.4.2 充電、換電および水素充填施設製造

― 分布式交流充電ポール、集中式快速充電ステーション、換電施設、ステーション用水素充填および貯蔵施設など施設製造を包括する。

発改委は、関連部門を総合して、投資・価格・金融など異なる支援政策の実際の必要性に基づき、《目録》を基礎とする細分化した目録或いはサブ目録を段階的に制定し、各機関・団体・企業・公共団体を指導してグリーン産業発展支援を更に進め、《目録》の操作性を向上させるよう全力を尽くすと表明する。

発改委は、関連部門と合同で、民間力に委託してグリーン産業専門家委員会を設立し、《目録》にある各分野の確実な実施、細分化した目録およびサブ目録の制定、グリーン産業標準制定などの作業のために関連する専門的意見を提供するいう。段階的にグリーン産業認定メカニズムを構築し、秩序正しく社会仲介組織を導入し関連サービスを展開していく。

今回の通知は各地方・各部門に、《目録》と既存のグリーン産業支援政策の関連性を強化して、残存資金および項目を適切に処理して、徐々に《目録》を根拠にして政策支援範囲を調整するよう要求している。

また、発改委が関係部門と合同で、「国家生態文明建設」の重大任務、環境資源状況、汚染防止重点難関攻略、科学技術進歩、産業市場発展など諸要素を勘案して、適切な時期に《目録》に対して調整と修正を実施すると言及している。