フランスのマクロン大統領が同国における電動モビリティ開発計画を発表し、2022年のEV及びPHEVの普及台数を100万台とする目標を明らかにした。

***

2019年2月13日にフランス・パリに本部を置く国際自動車工業連合会（OICA）の100周年記念に出席したマクロン仏大統領は、同国における電動モビリティ開発計画を発表し、2022年に電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及台数を100万台にすることを目標とすると語った。仏政府は、ルノーや日産自動車で要職を歴任したパトリック・ペラタ氏と自動車専門家でボストンコンサルティンググループでシニアパートナーを務めるザビエ・モスケ氏に対してEV業界の将来について意見を求めていたが、今回発表された計画は両氏による勧告内容に準拠している。

電動モビリティ開発計画をめぐるマクロン大統領の発言要旨は以下のとおり。

• 電気自動車への移行を加速し、2022年までにEVの普及台数を60万台、EVとPHEVを合わせて100万台にする。
• 現在整備されている充電器を4倍に拡充し、2022年までに充電器10万台を整備する。企業が従業員向けに充電設備を容易にかつ低コストで整備できるよう法的枠組みを定める。
• 公共部門の公用車に関して、低排出ガス認定車の割合を現在の15％から今後3年間で50％に増加させる。
• EVをめぐるコミュニケーションと教育を重視し、EVポータルサイトを5月に立ち上げる。
• エコロジーボーナス（EV購入補助）を2022年まで継続実施し、EVの普及を支援する。
• 新型EVモデルの到来に期待し、政府としては、EVとエンジン車の間の購入・維持費が2020年初めに同等になることを目標とする。
• ごみ収集車の電化プロジェクト「BOM ZE」に関して、仏政府は300万ユーロ（約3億7900万円）を投資し、プロトタイプ車3台を通じて経済性調査の実施を進める。
• EV、充電器、電力ネットワークの間の通信を利用してEVの充電を容易にするインテリジェントシステムを開発するプロジェクト「Inifini Drive」に関して、仏政府は340万ユーロ（約4億3000万円）を投資する。
• 現在審議中の「モビリティ指針法案」の中に盛り込まれている低排出ガス認定車に対する駐車場の無料化や専用レーンの整備等の措置を推進する。
• EV向け電池製造部門における欧州の連携を強化するために、独仏コンソーシアムを中心に政府として7億ユーロ（約884億円）の援助を行う。

【参考】今回マクロン大統領が発表した電動モビリティ計画の詳細は以下のURLで閲覧が可能。https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/sites/default/files/2019.02.14_produire_en-france_les_automobiles_de_demain_dp.pdf