韓国行政安全部は2019年3月上旬、粉塵対策の一環として、環境に優しいバスの取得税支援政策を拡大すると発表した。

具体的には、行政安全部は現在、電気バスと水素バスに対して取得税の50%を削減する政策を実施しており、この支援政策を2019年12月31日まで実施する予定である。

今回の発表では、この支援政策を2022年まで延長すると共に、取得税を100%削減する方案を推進していくという。

産業通商資源部は、こうした内容の提案書を行政安全部に提出し、行政安全部は「地方税特例制限法」の改定を進め、2019年8月中に改定案の策定を完了し一般に公開する予定である。

行政安全部は、現在CNGバスに対して取得税の削減率が100%であり、電気バスと水素バスはCNGバスより環境に優しいため、今回の取得税の削減率を100%にする方案は肯定的に検討していると説明した。行政安全部が、今回の改定内容を確定すれば、2020年から2022年までは、電気バスと水素バスの取得税は100%免除となる見込みである。

一方、韓国政府は、首都圏で運行する電気バス、水素バス、及びCNGバスを対象に、バス路線を増設すると共に、車両数も増やす方案を検討していると述べた。同時に、バスなどの大衆交通車両のみが走れる専用地区をソウルの一部地域にて運営しているが、運営の成果を分析し、今後地方自治体を協議して、大衆交通車両のみが運行できる地区を拡大する方案を推進していく予定である。

また、水素燃料を使用するフォークリフト車両を運営するために必要な安全基準を2019年6月までに策定し告知する計画であると発表した。さらに同部は、排ガスの基準を満たさず、不合格となった自動車に対しては、再検査期間を72日間以内で設けているが、再検査期間を10日に短縮するなど、排ガスの排出量が多い車両に対しては規制を強化していくと付け加えた。