メキシコ、廃棄物抑制及び総合管理一般法の特別管理プログラム作成対象製品に、リチウム電池を加える改正案を下院に提出

2019年2月26日、メキシコ下院に、廃棄物抑制及び総合管理一般法で規定されている特別管理プログラム作成対象製品に、水銀電池とニッケル・カドミウム電池の他にリチウム電池を追加する改正案が提出された。

 

廃棄物抑制及び総合管理一般法の第31条では、危険廃棄物及び、使用済や期限切れ、市場から回収または廃棄される、メキシコ公式規格で指定される製品は、管理プログラム作成対象となることが規定されており、第V項では「水銀またはニッケル・カドミウムをベースとする電池」が指定されている。同法第19条では以下が規定されており、リチウム電池は特別管理を要する廃棄物とみなされているが、法的には第31条の管理プログラム作成対象ではない。

 

第19条:以下に、法律やメキシコ公式規格で危険廃棄物とはみなされないが、特別管理を要する廃棄物を指定する。

IX項―リチウム、ニッケル、水銀、カドミウム、マンガン、鉛、亜鉛または、メキシコ公式規格で危険廃棄物とみなされないレベルで、エネルギーを創出するその他の要素を含有する電池。

 

このため、本法案では、第31条の管理プログラム作成義務付け規定の第V項を、以下に改正することが提案されている。

「水銀、リチウム、またはニッケル・カドミウムをベースとする電池。」

 

本法案の提案理由として、以下が指摘されている(一部抜粋)。

 

メキシコでは、1990年代初めから現在までに、電池の使用や廃棄で77トンのリチウムが排出されており、リチウム電池の回収やリサイクルプログラムを始めないと、今後も環境に放出されるリチウムの量は増えることが予想される。これを回避するためには、リチウム電池の危険性を消費者に適切に伝え、またリチウム電池の管理措置を強化する必要がある。

 

【EnviXコメント】

本法案では、リチウム(スペイン語:litio)電池と表現されており、また、明確な対象範囲の定義も定められていないが、特別管理プログラム作成の義務付けの対象となる電池は、リチウムをベースとする電池と提案されていることから、今回の改正が公布された場合、リチウムをベースとする一次電池および二次電池が対象となる可能性があると推測される。