2019年3月26日、財政部、工業情報化部、科学技術部、国家発展改革委員会が「新エネルギー自動車普及応用財政補助政策のより一層の改善に関する通知」を公表した。新エネルギー自動車の規模収益、コスト削減の要素及び補助後の規定などにより、新エネルギー乗用車、新エネルギー旅客車、新エネルギートラック補助基準を引き下げ、産業の優勝劣敗を促進し、市場の激しい変動を防止することを目的に定めている。

四部委は、党中央・国務院の政策に基づき、2009年以来中央財政が新エネルギー自動車の普及応用を強力に支持し、財政政策が新エネルギー自動車産業の創新と発展を推進するに積極的な導き作用及び引率作用を発揮したことに言及しつつも、新エネルギー自動車産業規模の迅速な拡大につれて、産業発展の過程において補助制度を長期的に利用することにするにより一部の企業が「補助依存症」を患い、産業競争力が弱くなるなどの新たな状況、新たな問題が生じてきたと指摘している。

2016年以来、技術進歩の状況、コスト変化状況及び国内外産業発展状況などに従い、我国は新エネルギー自動車補助政策に対して動的調整メカニズムを実施するようにしている。

今回の政策調整の主要措置：

１．技術指標を適度に合理化し、「扶優扶強」を貫くこと

先進的な技術、高品質、安全保障の原則に基づき、技術指標の上限については調整しない。企業が盲目的に高指標を追いかけ安全性を軽視することを防止し、技術指標条件を適度に高め、技術進歩を加速的に推進する。同時に、現行補助指標体系を一段と簡素化し、企業の製品開発を促進する。

２．補助基準の引き下げ

2019年補助基準は2018年の基礎から平均的に50％を引き下げ、2020年末までに予想レベルを達成させることを目標とする。この比率は現行の完成車の総合コスト下降比率と大体適応している。

３．補助金の清算精度を最適化

2019年より走行距離に要求のある車両を対象に、購入・ナンバープレート取得後、直ちに一部の資金を割り当て、2万キロメートルに達したら全額を申請できる仕組みへ。

４．政策の移行期を設定し、産業界の円滑な移行を保証すること。

移行期間に補助基準を引き下げる。

５．購入補助金以外に力を入れ、新エネルギー自動車消費を奨励する

2019年より、新政策は自動車製品公告要求に満足できるが補助技術条件に満足できない製品を推薦車種リストに記入すると規定した。

６．公平な環境を作り出し、地方自動車購入補助を取り消すこと

地方は2019年から、移行期終了後、新エネルギー自動車（バスと燃料電池自動車を除く）に購入補助を与えないようにし、購入補助を充電（水素充填）などの基礎設備の建設や関連施設の運営サービスなどに集中的使うことを要求。

７．製品に対する品質監督管理を強化し、製品総合性能を向上させる

安全性と一貫性の監視を強化し、業界主管部門による製品の安全監視と抜き取り検査のメカニズムの確立を急ぐ。製品の品質によって重大安全事故が起った車種、また関連部門に重大な品質欠陥があると認定された車種に対し、推薦車種リストへの記入を一時停止する或いは取り消し、そして相応財政補助を延期する、または取り消す。

通知は2019年3月26日より施行されるが、2019年3月36日から2019年6月25日の間は移行期間となる。

『新エネルギー自動車普及応用財政補助政策のより一層の改善に関する通知』に関する記事の中国語原文は以下の財政部ウェブサイドで閲覧することができる。

http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caijingshidian/zgcjb/201903/t20190329_3209080.html