インドで、2015年に導入されたEV補助金スキームFAME（Faster Adoption and Manufacturing Of Electric Vehicles）が、当初のフェーズIから総事業費1000億ルピー（約1600億円）のフェーズIIに移行することが2019年2月に閣議決定され、同年4月1日から実施されることにともない、政府は最近になって、FAMEフェーズIIの補助金をうけるために満たさなければならない仕様面での基準を公表した。だが、これが電動二輪車･三輪車のコスト増につながるとして議論を呼んでいる。

基準の厳格化と補助金の減額：

FAMEフェーズIIでは、補助金をうけるための基準として、速度、一充電走行距離、加速性能、エネルギー消費量、保証条件などが細かく定められている。また、車両1台あたりの補助率が20％ほど減らされている。

たとえば電動二輪車の場合、FAMEフェーズIでは一充電走行距離や速度にかかわりなく一律に2万2000ルピー（約3万5000円）が補助されていたが、これがフェーズIIでは、電池容量1 kHhあたり1万ルピー（約1万6000円）という上限が設けられ、しかも1充電走行距離が80 km以上でなければならないという条件が設けられた。

この1充電走行距離の条件を満たすためには、搭載する電池の数を増やすか、あるいは容量を大きくするかしなければならない。これは車両のコストを押し上げる要因となる。これと補助金の減額とが相俟って、「車両価格を11万ルピー（約18万円）ほどに設定しなければ、購入者はFAMEフェーズIと同程度の補助金をうけることさえできなくなるだろう」とインド電気自動車工業会（SMEV）のSohinder Singh Gill会長は言う。

価格より安全と品質：

上にのべたような事情は電動三輪車についても同様で、今回のフェーズIIへの移行は、低価格帯の自動車ほど値上げを余儀なくされるという状況を招いている。しかし、業界アナリストらは、こうした状況を認めつつ、補助金支給基準の厳格化は、長い目で見れば電気自動車の安全性と品質の向上につながるとの見かたを示している。