中国海南省の財政庁、工業情報化庁及び発展改革委員会は、2019年5月5日に下級の関連部門に中央政府の「新エネルギー自動車普及応用財政補助政策のより一層の改善に関する通知」に基づいて、以下の要求を公表した。中央政府の通知の内容を省レベルで関係各所へ通達する内容となっている。

1．2019年6月26日以降、新エネルギー自動車（新エネルギーバス及び燃料電池自動車をのぞく、新エネルギーバス及び燃料電池自動車についての補助金政策は別に公表される）に対し、省と市県は購入補助金を発給しない。ただし、2019年3月26日から2019年6月25日までの移行期間においては、新エネルギー自動車の購入に対して引き続き地方の補助金を発給する。

2.走行距離に要求のある車両を対象に、走行距離の要求を満たした後、国家の清算資金を取得してから購入補助金を発給する。

3．各市県の財政部門は工業情報化管理部門及び発展改革部門と連携し、あらかじめ購入補助金を停止する後の充電基礎施設、付属運営サービスなどの支援措置を検討する。

なお、2019年3月26日、財政部、工業情報化部、科学技術部、国家発展改革委員会から公表された「新エネルギー自動車普及応用財政補助政策のより一層の改善に関する通知」の詳細は本サイトの以下のリンクで閲覧可能である。

2019年4月11日　中国、新エネルギー自動車補助の「基準引き上げ」－企業の優勝劣敗を促進へhttp://ecocar-policy.jp/article/201904017/

海南省当局の情報はこちらから確認可能。

http://iitb.hainan.gov.cn/iitb/0503/201905/bfcc4e4401bb46d4bbfd7eb680f60699.shtml