2019年4月24日、財政部は相関省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）に『2019年省エネ・排出削減補助資金予算（第二回）の下達に関する通知』を公布した。
通知は過去公布した省エネ及び新エネルギー自動車普及応用財政補助の一連相関通知に基づき、2019年度各関連省市省エネ・排出削減補助資金（通知の添付文書に参照）を下達し，高効率モータ普及補助、公共建築物省エネ改造奨金補助清算、2016年度新エネルギー自動車充電基礎施設建設奨金補助、2015―2017年度新エネルギー自動車購入補助清算、新エネルギー自動車購入補助計上に使う。
通知の添付文書によると、省エネ・排出削減補助資金の総額は350.58億元である。そのうち、高効率モータ普及補助は10.73億元であり、2016年充電基礎施設建設奨金補助資金は19.16億元であり、新エネルギー自動車計上資金は約144.10億元（2015-2017年は新エネルギー自動車計175.9万台を普及した）であり、公共建築物省エネ改造奨金補助清算は6924万元である。
通知は各省（区、市）関連部門に資金管理を強化し、審査を厳格にし、資金を迅速に割り当て、そしてその安全と効果を確保するように要求した。
上記記事記載の中国語原文は以下の第一電動ネットウエブサイトで見ることができる：