2019年5月23日、『中華人民共和国車両購入税法』を徹底的に実施するために、中国財政部、国家税務総局は『車両購入税関連具体的政策に関する公告』を公布した。公告では、納税者が自家用課税対象車を購入時、販売者に支払う金額は納税者が課税対象車を購入する際の関連証書に記載された価格に依存すると規定されている。本公告は2019年7月1日より実施される。

新購入税税法の主な変化点は税額算出方法となる。現在、購入税はメーカー希望小売価格または発行した領収書の金額に基づいて計算している。新税法の算出方法では、新車の購入における成約価格に基づいて計算することとなっている。

即ち、新税法実施後は、各種優遇策の対象となっている車種に対しては、消費者が負担する税金が減り、逆に規制対象などにより値上げされて販売されている車種に対しては、税金も多く納めなければならないということになる。

車両購入税を徴収された車両が、車両生産企業或いは販売企業に返却された際、納税者が車両購入税の返却を申請する場合に対しては、以下の式で算出される。

返却金額の計算公式：変却金額＝納税完了金額×（1-使用年数×10%）

また、返却金額をマイナスにしてはいけないとされている。使用年数は納税者が税金を納める日から税金返却を申請する日までと規定されている。

他方、既に免税、減税手続きをしたが、譲渡、用途変更などの原因で免税、減税範囲から除かれた車両に対する納税額の計算公式は以下の通りである。

納税額＝初の納税申告時確定した税額 ×（1－使用年数 × 10%）× 10%－納税完了金額

加えて、本公告では、納税者が自家用課税対象車を輸入するというのは、納税者が直接海外から輸入或いは自家用課税対象車の輸入代行を依頼することを意味し、国内で輸入車両を購入することを含まないとしている。

「車両購入税関連具体的政策に関する公告」の中国語原文は以下の財政部ウエブサイトで見ることができる：

http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201905/t20190524_3264861.html