英ダイソンが2017年9月にEV開発計画を発表してから18ヶ月後にEV特許情報を明らかにした。同社は自社EVの商業化を2021年に実現する目標を立て、英政府に対してガソリン・ディーゼル車の販売禁止時期を2030年に前倒すべきと申し入れを行った。

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英国の家電大手のダイソンは2017年9月に電気自動車（EV）を開発する計画を発表していたが、米国の特許庁に出願していた同社によるEVの特許情報が2019年5月8日に明らかなった。ただし、特許の内容は、具体的な発明というよりも、開発初期段階のクルマの一般的な性質の一部を説明するものに留まっている。特徴としては、大型のSUV車両で、通常より大きなホイールが採用され、広い車内空間が設けられている。同社のジェームズ・ダイソン社長は、「我が社の設計は従来のエンジンを搭載した従来型のクルマの派生形ではないことから、現在の一般的なEVとは異なる」と語るとともに、2021年の商業化を目指している旨を明らかにした。

同社はEV計画に25億ポンド（約3444億円）を投資し、シンガポールに生産拠点を置く予定で、同国での工場建設が進められている。同社長によると、 現在500人以上スタッフが英国とシンガポールでEV計画に従事しているという。

EV業界は成長が著しく、草分けのテスラや、自動運転技術を誇るAlphabet傘下のWaymo、2016年から自動車開発プロジェクトを立ち上げているアップルなど、競合相手は数多い。ダイソン社は、掃除機で蓄積してきた経験、とくに電池、エアロダイナミクス、電気モーターにおける技術を生かせるという点でEV分野でも優位に立てると考えている。

「ファイナンシャル・タイムズ」紙の情報によると、同社長は、テリーザ・メイ首相に対して、同国政府が定めた2040年にディーゼル・ガソリン車の販売禁止という方針に関して、販売禁止開始時期を2030年に前倒しにすべきという申し入れを行ったという。