EUでは現在、新車の二酸化炭素（CO2）排出規制の見直しが進められており、6月に欧州委員会が法案を採択することになっている。これに関連して2021年4月26日、27の企業と5つの団体が共同声明を発表し、欧州連合（EU）の立法機関に、2035年までにICE（Internal Combustion Engine）搭載の新車の販売を終了するよう要請した。
この声明の骨子は、以下の通りである。
- ICE搭載（ハイブリッド自動車も含む）の新しい乗用車およびバンの販売を、EU全域で2035年までに漸次終了することを要請する。自動車メーカーが達成すべき2035年CO2排出目標を「0 g/km」に設定することで、法律の中でこれを明文化することができる。
- このことは、欧州を、パリ協定の目標の達成に向かう軌道に乗せるだけでなく、急務とされている組織的な変革へと突き動かすとともに、将来のネットゼロ社会に向けた主要産業のグローバルリーダーへと成長させることになる。
- 販売終了期限を設定することで、自動車メーカー、サプライヤー、充電インフラプロバイダー、電力部門、金融機関に、2035年までに必要な移行への投資をタイムリーに行うよう明確なシグナルを送ることができる。
- 2035年の販売終了は、より野心的な2030年までのCO2排出基準と連動しながら手頃な価格のEV供給を拡大し、その結果、ゼロエミッション・モビリティが、欧州の様々な企業や市民（低中所得者を含む）にとって現実のものとなる。
参加組織一覧（2021年4月26日現在）：
| 企業
（全27社） |
Allego（充電ネットワーク）、Ample（EVソリューション）、Arrival（自動車）、Chargepoint（充電ネットワーク）、Coca-Cola European Partners（飲料）、Electreon（テクノロジーソリューション）、Enel X（エネルギーサービス）、EV Box（充電器）、Fastned（充電ネットワーク）、Greenway（エコ製品）、Iberdrola（電力）、IKEA Retail（小売）、LeasePlan（車両管理）、Leclanché（電池）、Li-cycle（電池リサイクル）、Lime（シェアサイクル）、Metro AG（小売）、Novamont（バイオプラスック）、Novo Nordisk（製薬）、SAP Labs in France（ソフトウェア）、Schneider Electric（電機）、Sky（メディア）、Uber（テクノロジー）、Vattenfall（電力・エネルギー）、Verkor（電池）, Volvo Cars（自動車）、Vulcan Energy（エネルギー） |
| 協会・NGO等（全5団体） | AVERE（欧州エレクトロモビリティ協会）、Drive Electric Campaign、EGEC Geothermal（欧州地熱エネルギー協会）、EPHA（欧州公共医療機関連盟）、ShareAction（ESG投資推進NGO） |
今後の展開とスケジュール
引き続きオープンコール（open call）の形で、賛同する組織や個人が募られている。詳細は、以下のウェブサイトを参照：https://icephaseout.org/。
関連動向
2035年のICE車の販売終了は、今年11月に開催予定のCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）に向けた「Race to Zero」キャンペーンの一環で行われた、COP26議長国および国連による評価とも合致している。同評価は、「2050年までにグローバルなレベルでネット・ゼロ・エミッションを達成するためには、主要市場（EUを含む）において、2035年までにICEおよびハイブリッド車の新車販売を終了する必要がある」としている（以下のレポートの9ページ「Race to Zero Breakthroughs」を参照）。