欧州自動車工業会（ACEA）がまとめたレポートによると、欧州においてEV購入補助制度を設けている国は24カ国であるが、購入ボーナスやプレミアムを支給している国は12カ国に留まっている。

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欧州委員会はクリーン・モビリティを推進しているが、電気自動車（EV）の購入補助制度に関しては、28カ国のすべての加盟国が導入しているわけではなく、国によって大きな違いがある。欧州自動車工業会（ACEA）がまとめたレポート「概観：電気自動車をめぐる欧州における優遇税制措置とインセンティブ」によると、欧州においてEV購入補助制度を設けている国は24カ国であるが、購入ボーナスやプレミアムを支給している国は12カ国に留まっている。同レポートの概要は以下のとおり。

• 2018年に欧州において新規登録されたEV及びプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の台数は30万1000台であった。対前年比で38％増加した。
• 一人当たりGDPが最も高いルクセンブルクやデンマークにおいては、インセンティブがない。一人当たりGDPが2万ユーロ（約235万円）水準のクロアチア、エストニア、レトニア、ギリシャ、ブルガリア、リトアニアにおいては、EVの市場シェアが1％に満たず、優遇税制措置もインセンティブも欠如している。
• ポーランドにおけるEVの市場シェアは2％で、補助金制度もないが、ポーランド政府はEVを推奨しており、LG化学（LG Chem）が同国内にEV用電池生産工場を建設する案件に対して3600万ユーロ（約42億円）の資金援助を供与することで欧州委員会の許可を得ている。
• フランス政府は、EVあるいはPHEVの購入で5000ユーロ（約59万円）の補助金を支給している。フィンランド政府は、購入価格が5万ユーロ（約588万円）を超えないEVの購入に関して、2000ユーロ（約23万5000円）の補助金を支給している。スウェーデンに関しては、EV購入補助金は最高5700ユーロ（約67万円）相当が、1km走行におけるCO2排出量が60g未満のPHEVに関しては950ユーロ（約11万）がそれぞれ支給されている。
• ドイツにおけるEVの市場シェアは2％で、EV購入に関して4000ユーロ（約47万円）、PHEV購入に関して3000ユーロ（約35万円）がそれぞれ環境ボーナスとして支給されている。
• スペインにおいては、EV購入に関して最高5500ユーロ（約64万7000円）、商用EVの購入に関しては6000（約70万円）がそれぞれ支給されている。
• ベルギーにおいては、企業がEV及びPHEVを購入する際にインセンティブが設けられている。
• EVの市場シェアが5％のルーマニアにおいては、EV購入に関して1万ユーロ（約117万6000円）、ハイブリッド車の購入に関して4500ユーロ（約52万9000円）が支給されている。オーストリアにおいては、それぞれ3000ユーロ（約35万3000円）と1500ユーロ（約17万6000円）が支給されている。
• スロベニアにおいては、EV購入に関して7500ユーロ（約88万2000円）、小型商用車EVの購入に関して4500ユーロ（約52万9000円）が支給されている。
• イタリアにおいては、1km走行におけるCO2排出量が20g未満の車両を購入する際に最高6000ユーロ（約70万5000円）が支給され、250g以上の車両に対しては2500ユーロ（約29万4000円）の課税が適用されている。
• 英国においては、ディーラーを通じて、EV購入の場合は3500ユーロ（約41万2000円）が、商用EV購入の場合は8000ユーロ（約94万円）の補助が支給されている。

【参考】ACEAのレポートは以下のURLでダウンロードが可能。https://www.acea.be/uploads/publications/Electric_vehicles-Tax_benefits_incentives_in_the_EU-2019.pdf