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欧州では12ヶ国がEV購入補助金制度を導入、欧州自動車工業会レポート

欧州自動車工業会(ACEA)がまとめたレポートによると、欧州においてEV購入補助制度を設けている国は24カ国であるが、購入ボーナスやプレミアムを支給している国は12カ国に留まっている。

 

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欧州委員会はクリーン・モビリティを推進しているが、電気自動車(EV)の購入補助制度に関しては、28カ国のすべての加盟国が導入しているわけではなく、国によって大きな違いがある。欧州自動車工業会(ACEA)がまとめたレポート「概観:電気自動車をめぐる欧州における優遇税制措置とインセンティブ」によると、欧州においてEV購入補助制度を設けている国は24カ国であるが、購入ボーナスやプレミアムを支給している国は12カ国に留まっている。同レポートの概要は以下のとおり。

 

  • 2018年に欧州において新規登録されたEV及びプラグイン・ハイブリッド車(PHEV)の台数は30万1000台であった。対前年比で38%増加した。
  • 一人当たりGDPが最も高いルクセンブルクやデンマークにおいては、インセンティブがない。一人当たりGDPが2万ユーロ(約235万円)水準のクロアチア、エストニア、レトニア、ギリシャ、ブルガリア、リトアニアにおいては、EVの市場シェアが1%に満たず、優遇税制措置もインセンティブも欠如している。
  • ポーランドにおけるEVの市場シェアは2%で、補助金制度もないが、ポーランド政府はEVを推奨しており、LG化学(LG Chem)が同国内にEV用電池生産工場を建設する案件に対して3600万ユーロ(約42億円)の資金援助を供与することで欧州委員会の許可を得ている。
  • フランス政府は、EVあるいはPHEVの購入で5000ユーロ(約59万円)の補助金を支給している。フィンランド政府は、購入価格が5万ユーロ(約588万円)を超えないEVの購入に関して、2000ユーロ(約23万5000円)の補助金を支給している。スウェーデンに関しては、EV購入補助金は最高5700ユーロ(約67万円)相当が、1km走行におけるCO2排出量が60g未満のPHEVに関しては950ユーロ(約11万)がそれぞれ支給されている。
  • ドイツにおけるEVの市場シェアは2%で、EV購入に関して4000ユーロ(約47万円)、PHEV購入に関して3000ユーロ(約35万円)がそれぞれ環境ボーナスとして支給されている。
  • スペインにおいては、EV購入に関して最高5500ユーロ(約64万7000円)、商用EVの購入に関しては6000(約70万円)がそれぞれ支給されている。
  • ベルギーにおいては、企業がEV及びPHEVを購入する際にインセンティブが設けられている。
  • EVの市場シェアが5%のルーマニアにおいては、EV購入に関して1万ユーロ(約117万6000円)、ハイブリッド車の購入に関して4500ユーロ(約52万9000円)が支給されている。オーストリアにおいては、それぞれ3000ユーロ(約35万3000円)と1500ユーロ(約17万6000円)が支給されている。
  • スロベニアにおいては、EV購入に関して7500ユーロ(約88万2000円)、小型商用車EVの購入に関して4500ユーロ(約52万9000円)が支給されている。
  • イタリアにおいては、1km走行におけるCO2排出量が20g未満の車両を購入する際に最高6000ユーロ(約70万5000円)が支給され、250g以上の車両に対しては2500ユーロ(約29万4000円)の課税が適用されている。
  • 英国においては、ディーラーを通じて、EV購入の場合は3500ユーロ(約41万2000円)が、商用EV購入の場合は8000ユーロ(約94万円)の補助が支給されている。

 

【参考】ACEAのレポートは以下のURLでダウンロードが可能。https://www.acea.be/uploads/publications/Electric_vehicles-Tax_benefits_incentives_in_the_EU-2019.pdf