韓国産業通商資源部の傘下機関である韓国電力公社（KEPCO）は2019年10月末、2020年から電気自動車の利用者が支払う充電料金が、現在の2~3倍水準へ値上りする可能性があると発表した。同社は、電気自動車の充電用電気に対して、特例料金制度が終了されることにより、充電料金が上がると説明した。

現在、電気自動車の充電に使われる電気の料金は、充電器の種類によってかかる基本料金と、使用量によってかかる使用料金に分類されている。そして、特例料金制度とは、韓国電力公社が充電事業者と消費者に対し、基本料金を免除し、使用料金の50%を割引する制度である。本制度は、電気自動車を民間に普及するために、電気自動車用充電器に限り2017年から2019年まで実施しており、全国の全ての充電事業者が、本制度の対象となっている。

全国に一番多く普及されている7キロワット級の充電器と、50キロワット級の急速充電器の場合、月間基本料金がそれぞれ1万6660ウォン（約1600円）と11万9000ウォン（約1万1900円）である。使用料金は、時間や季節により変動するが、1キロワット当たり52.5~244.1ウォン（約5~24円）である。特例料金制度が廃止されると、現在の2~3倍まで充電料金が高くなる見込みである。ガソリン車両と比べると、現在ガソリン燃料代に対して10~20%水準であるが、40%水準まで上がる。

韓国電力公社は、電気料金を引き上げる訳ではなく、3年間実施していた特例料金制度を元に戻すだけであると説明している。一方で、自動車メーカーと充電事業者は、韓国電力公社の決定が、エコカー市場に悪影響を及ぼすと指摘している。韓国電力公社の上位機関である産業通商資源部は、本件について、韓国電力公社と協議をしていないが、本制度を維持するための政府予算自体も現時点では検討していないと述べた。特例料金制度に関しては、韓国電力公社が産業通商資源部を通さずに廃止や維持を決定できるものという。

韓国電力公社は、様々な電気料金の割引政策を実施しており、2018年には1兆1434億ウォン（約1100億円）の赤字を出しており、今回特例料金廃止の原因になっていると予想されている。