ネパールで、毎日の通勤に電気自動車（EV）を使用することを次官や局長クラスの高級官僚に義務づける規則案が政府内で議論されている。この規則案を策定したのは公共事業運輸省の内部委員会で、同委員会のあるメンバーによると、規則案はまもなく大臣の裁可を仰ぐ段階にはいるという。

この規則案はまた、高級官僚がEVを通勤に使うことができない場合、その確たる理由を示さなければならないとしている。規則案が規則として正式に制定されるには閣議決定が必要で、閣議決定された場合には次年度から施行されることになる。

トータルとしてはEVのほうが割安という意見も：

ネパール政府がこのような動きをみせている背景として、化石燃料で動く自動車の購入費、保守費用、および燃料費について、政府の毎年の出費にそれを問題視する声が寄せられていることを挙げることができる。前出の内部委員会のメンバーは、EVはたしかに初期購入費は高いものの、燃料費や保守費用が安く済むし、なによりも、今回の規則案はEV推進の明確なメッセージになると述べている。

充電インフラの整備が課題：

ネパールでは、EV推進のためにさまざまな施策が講じられてきたが、そのほとんどはあまり成功していない。いちばんの理由は充電インフラの不足である。EVの専門家らは、政府が音頭をとってEVの推進をつよく訴えれば、充電インフラ整備の促進にもつながると考えている。そうした動きのひとつとして、最近、ネパール電力公社が、国内各地に充電スタンドを設けるための国際入札を実施している。

ネパール電気自動車協会のUmesh Shrestha会長は、国を東西に横断する幹線道路沿いには充電スタンドを100キロメートルおきに、また、高低差のある地域では50キロメートルおきに設置することが考えられるとしている。